# 日本調理機（2961） 2026年９月期　第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2961/disclosure/20260805509349
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2961

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は67.3％増となった。一方、経常利益は21.4％減、四半期純利益は73.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高と営業利益が増加した。一方、経常利益と四半期純利益は、前事業年度に一時的な営業外収益が発生した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12384,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- １株当たり当期純利益: 2.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.3,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":11402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":45,"change":"株式分割前後のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125536,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上なし。特別損失の固定資産除却損は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月1日付の株式分割および株式分割に伴う定款変更。普通株式1株を4株に分割し、発行可能株式総数を380万株から1,520万株に変更
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4542288
- 期末自己株式数: 82044
- 業績の増減要因: 学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高・営業利益が増加。前事業年度の一時的な営業外収益の反動により経常利益・四半期純利益が減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は「19,100百万円」、第3四半期累計の売上高は「12,384百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は「売上高 12,384百万円」「営業利益 54百万円」、通期予想は「売上高 19,100百万円」「営業利益 820百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 7.8％増」「営業利益 67.3％増」「経常利益 21.4％減」「四半期純利益 73.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「前年同期比67.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第3四半期累計の利益は「営業利益 54百万円」「経常利益 65百万円」「四半期純利益 10百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「820百万円」「対前期増減率 △2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「150.00円」、今期予想は「45.00円」。また、「2025年9月期については、当該株式分割前の実際の配当額」「2026年9月期（予想）については、当該株式分割後の数値」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は「売上高 12,384,507千円」「営業利益 54,076千円」、前年同期は「売上高 11,486,085千円」「営業利益 32,317千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期 64.3％」「2025年9月期 56.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一括受注案件の増加」「一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化」、自社施策として「入替需要の喚起」「新市場開拓」「生産体制の準備」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は54百万円」と記載し、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」で、売上高「12,384百万円」、営業利益「54百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響」「物価上昇や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月期については、当該株式分割前の実際の配当額」「2026年9月期（予想）については、当該株式分割後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月1日付けで株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）