# 日本調理機（2961） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2961/disclosure/20260513530056
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2961

## 何が変わったか

当中間期は、学校給食分野の一括受注案件の増加により、売上高と営業利益が前年同期を上回りました。一方、前年同期に一時的な営業外収益があった反動で、経常利益と中間純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより経常利益及び中間純利益は前年同期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9665,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 297.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":12610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-605690,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11851,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-302042,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2565990,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":180,"change":30,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83222,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,135,572株
- 期末自己株式数: 20,511株
- 業績の増減要因: 学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が増加。前事業年度の一時的な営業外収益の反動により経常利益及び中間純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年9月期中間期の売上高は9,665百万円、通期予想は19,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益502百万円、通期営業利益予想820百万円。中間期売上高9,665百万円、通期売上高予想19,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.2%増、営業利益0.5%増、経常利益5.4%減、中間純利益9.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2%増、営業利益は前年同期比0.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益502百万円、経常利益510百万円、中間純利益331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想820百万円、対前期増減率△2.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当150.00円、2026年9月期予想180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の順で記載され、特別損益項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高9,665百万円・営業利益502百万円、前年同期の売上高9,190百万円・営業利益500百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期中間期60.6%、2025年9月期56.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…6億5百万円の支出」および中間キャッシュ・フロー計算書の△605,690千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一括受注案件の増加」「一時的な営業外収益が発生」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や人手不足」「米国の関税政策」等の外部環境と、「入替需要の喚起…営業活動」「製品開発に向けた研究開発活動」等の自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高9,665百万円、営業利益502百万円、通期予想19,100百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に「前年同期比5.2%増」等の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）