# オカムラ食品工業（2938） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2938/disclosure/20260928540649
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2938

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名と従業員13名に普通株式31,087株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株1,286円で、発行総額は38,983,098円。

## 会社が挙げた理由

対象者の更なるモチベーションの向上、対象取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有の促進を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式31,087株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,286円
- 発行価額の総額: 38,983,098円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,983,098円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資による発行であり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年10月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役は退任・退職等まで、対象従業員は退職まで譲渡制限を受ける。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,286円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年10月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後まで。対象従業員は2026年10月26日から当社又は当社子会社を退職した直後まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあったこと。対象従業員は、2026年10月26日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで継続して所定の地位にあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・17,436株、当社の従業員13名・13,651株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計38,983,098円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の管理先として記載）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 過去に2023年7月29日、2025年1月1日、2025年7月1日を効力発生日として、それぞれ1株につき30株、2株、3株の株式分割を実施
- 企業行動規範上の手続: 支配株主である岡村恒一氏が関与する発行について、利害関係のない社外監査等委員全員から、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見を取得。岡村氏は自身に対する発行の審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 対象取締役に企業価値向上に向けた新しいインセンティブが付与され、企業価値の拡大が期待される旨の記載はあるが、金額による影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式31,087株」「本新株式発行」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数「31,087株」は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年1月19日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年9月28日開催の第52期定時株主総会において、本制度に基づき…承認」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する…インセンティブを付与」「各対象者の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額38,983,098円」「金銭債権合計38,983,098円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員13名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象者16名が…普通株式について発行を受ける」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者16名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員13名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員…も本制度の対象とすることを決議」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月25日…普通株式の終値である1,286円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,286円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式31,087株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社の子会社の…地位を喪失する日まで」「退職した直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「支配株主とは利害関係のない社外監査等委員の全員より…意見を得ております」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社の企業価値の拡大が期待されること」。」）