# オカムラ食品工業（2938） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2938/disclosure/20260806513517
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2938

## 何が変わったか

2026年６月期の連結・個別の実績を報告し、2027年６月期の通期連結業績予想と配当予想を示した。前回予想との差し替えではなく、実績報告と次期見通しの提示である。

## 会社が挙げた理由

実績については、国内加工事業で原料不足を背景にいくら製品の販売単価が想定を上回り販売額が増加したこと、海外卸売事業で東南アジアの需要を背景に拡大したこと、外貨建債権の為替換算損益が前期比621百万円プラスに作用したことを挙げている。次期については、サーモンの強い需要に対する供給不足と魚卵の原料不足が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48333,"change":"not_disclosed","change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4365,"change":"not_disclosed","change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3835,"change":"not_disclosed","change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2714,"change":"not_disclosed","change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高42,726百万円、営業利益3,873百万円、経常利益4,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,782百万円、１株当たり当期純利益55.65円
- 修正の理由: 次期は、サーモンについて強い需要に対して供給が追いつかない需給バランスが継続し、魚卵についても原料不足が続くと見込んでいる。養殖量の拡大やアジアでの販売強化を進める計画。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　売上高48,333、営業利益4,365、経常利益3,835、親会社株主に帰属する当期純利益2,714」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高48,333百万円（13.1％）」「営業利益4,365百万円（12.7％）」「経常利益3,835百万円（△5.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円（△2.5％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高48,333百万円（13.1％）」「経常利益3,835百万円（△5.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円（△2.5％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益4,365百万円　12.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高48,333百万円　13.1％」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想につきましては、売上高48,333百万円、営業利益4,365百万円、経常利益3,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円を計画しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株主優待引当金の増減額（△は減少）148」および「負ののれん発生益40」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内加工事業の主力製品であるいくら製品」「いくら、筋子」「海外加工事業」「海外卸売事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料不足・市場供給量不足」「東南アジア諸国の旺盛な経済需要」「価格転嫁が追い付かなかった」「為替」「従業員数の増加による人件費増加」「生育不良」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては、これが前期比で621百万円プラスに作用しています」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「旺盛な経済需要」「原料不足」「為替や仕入相場の影響」／会社の判断：「一定の値上げを実施」「契約単価の見直し」「設備投資が順調に進みました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては、これが前期比で621百万円プラスに作用しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「基本的な需給バランスは今後も継続するものと見込んでいます」「中長期的には緩やかに価格は上昇していくというトレンドが継続するものと見込んでいます」「原料不足の状況は続き」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクター」「海外加工事業において販売価格の転嫁が追い付かず営業利益が減少」「販売費及び一般管理費が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました」「養殖量拡大に向けて養殖設備への投資を進めた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「養殖量の拡大やアジアでの販売強化を進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月７日」および対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続するものと見込んでいます」「上昇していくというトレンドが継続するものと見込んでいます」「市場は引き続き拡大が見込まれます」」）