# サンクゼール（2937） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2937 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD6O.pdf ## 要点 当期は、サンクゼールの森やESG目標、店舗・EC・ホールセール・グローバルといった事業運営に関する記載が中心で、投資判断に直結する大きな構造変化というより定型的な継続報告となっています。あわせて、長野市の新たな製造工場の取得や海外での事業譲受等が事業内容・財務上の推移に反映されています。 ## 事業 日本全国177店舗を展開する食品製造販売企業。自社直営・FC店舗を軸に、オンライン・楽天市場・ホールセール・グローバル事業を展開。6ブランドで世界観を統一し、約90%が自社開発商品。小規模店舗は600アイテム以上、大型店舗は1,200アイテム以上を取り扱い、国内工場と協力工場で生産調整を柔軟に実施。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 281人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 179億円 / 86.97% - 米国 / 売上高 18億円 / 8.68% - その他 / 売上高 9億円 / 4.35% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-17）により、既存エントリへの記載追記（原材料・主要製造/販売拠点・IT/物流・主要認証）を行うとともに、新規の規制認証、IT基盤、協力工場委託、長野工場および韓国販売チャネルを追加。 - + 長野工場 - + ECメッセージカード - + 協力工場の製造委託 - + SQF認証 - + Non-GMO認証 - + グルテンフリー認証 - + FSSC22000認証 - + プライバシーマーク - + 韓国現地法人販売 ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類で、既存のDX基盤（ERP/会員アプリ等）、FBC、食のSPAモデル、国内外の設備投資、米国ブランド事業譲受、韓国市場展開、長生堂株式取得、サンクゼール財団の協働に言及が確認された。加えて、AI需要予測・生産計画高度化、売り場改革とCRM強化、米国ディストリビューター網の活用、東京オフィス新設、サステナビリティ委員会運営、GHG・食品ロス削減目標、各種認証（プライバシーマーク、JFS-B、FSSC22000）とロードマップが新規に具体化されている。 - + AI需要予測・在庫管理高度化 - + 売り場改革とCRM強化 - + 米国ディストリビューター網活用 - + 東京オフィス新設による技術基盤 - + サステナビリティ委員会の月次運営 - + 2030年GHG削減とScope3可視化 - + 2030年食品ロス50%削減目標 - + プライバシーマーク取得 - + JFS-B規格認証取得 - + FSSC22000認証取得ロードマップ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）で、既存の外部エクスポージャー8件（為替・原材料/エネルギー価格・法規制対応・地政学・需要変動・気候/環境等・Portlandia FoodsおよびBonnie's Jams）を再言及した。加えて、KELLY'S JELLYの事業譲受が明示されているため、新規エントリを1件追加した。 - + KELLY'S JELLY事業譲受 ### 技術 本提出書類で、AI活用（需要予測・生産計画・在庫管理の高度化）やPOS連動ERP、在庫管理、会員データ/アプリ、EC付帯サービス、品質・安全・環境管理、内部セキュリティ対策（UTM導入・教育強化）が再言及された。加えて、デジタルサプライチェーン高度化と商品開発・生産・販売統合DXが新たに明示され、またJFS-B認証、FSSC22000認証取得ロードマップ、プライバシーマーク取得が技術的基盤として追加で追跡対象となった。 - + デジタルサプライチェーン高度化 - + 商品開発生産販売統合DX - + JFS-B規格認証 - + FSSC22000認証取得ロードマップ - + プライバシーマーク取得 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-17）で、直営店舗・飯綱本社/信濃町センター・新設工場（長野工場）・研究開発費・配当（2026年定時株主総会分）・各種M&A/株式取得・上場時公募の資本配分に関する記載が継続/更新された。また、St.Cousair, Inc.および有限会社長生堂への連結子会社設備投資が新たに資本配分として具体額付きで明示されたため新規追加した。 - + St.Cousair, Inc.への設備投資 - + 有限会社長生堂への設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類で、既存の米国・アジア向け能力基盤（St.Cousair関連、FBC、知財保護、女性活躍）に関する記載が再確認された。あわせて、DX・AI活用、食品安全認証（JFS-B、FSSC22000）、プライバシーマーク、サステナビリティ/リスク&コンプライアンス委員会など、能力構築に該当する新規取り組みを追加した。 - + デジタルサプライチェーン高度化 - + AI需要予測と在庫管理高度化 - + JFS-B規格認証の取得 - + プライバシーマーク取得 - + FSSC22000認証取得ロードマップ - + サステナビリティ委員会の設置 - + リスク&コンプライアンス委員会運営 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）では、既存のガバナンス、ESG目標（Scope1+2/Scope3、食品ロス、女性管理職比率）、サンクゼールの森、食品表示等の法令遵守、JFS-B認証、プライバシーマーク運用が継続言及された。加えて、2027年のFSSC22000認証取得ロードマップおよびIFRS16等の会計基準適用日程の計画が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + FSSC22000認証取得ロードマップ - + IFRS16等の会計基準適用計画 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・人的資本・配当/委員会運営 - 「2026年6月18日定時株主総会：配当総額325,673千円、1株当たり35円」 — 定時株主総会での配当（総額・1株当たり）に関する言及。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、毎月の審議・進捗管理を実施。」 — サステナビリティ委員会の設置と月次運営。 - 「指名・報酬委員会を設置、月2回以上開催」 — 指名・報酬委員会の設置と開催頻度。 - 「女性管理職割合を2030年までに30%以上（現状27.1%）」 — 女性管理職比率の目標（2030年まで30%以上、現状27.1%）。 - 「サステナビリティ委員会、リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会を設置」 — サステナビリティ委員会およびリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会の設置。 - 「女性管理職比率：2030年までに30%以上を目標、現状27.1%」 — 女性管理職比率目標と現状値の再掲。 ### ESG/サステナビリティ目標・リスク管理（気候・食品ロス・森林等） - 「Scope1+2のGHG排出量を2030年まで2021年度比50％削減」 — Scope1+2のGHG排出量削減目標（2030年までに2021年度比50%削減）。 - 「Scope1+2の削減目標（2030年までに2021年度比50%削減、2021年度比）・Scope3の可視化・削減」 — Scope1+2削減目標とScope3の可視化・削減の方針。 - 「食品ロス削減：2030年度までに2021年度比50%削減（2021年度実績116t、2026年度実績42t）」 — 食品ロス削減目標（2030年度までに2021年度比50%削減、実績数値）。 - 「「自然共生サイト」認定の継続・獲得、森林保全・生物多様性・地域社会との連携」 — 自然共生サイト認定の継続・獲得、森林保全・生物多様性・地域社会との連携。 - 「食品ロス削減：2030年度までに2021年度比50%削減」 — 食品ロス削減目標（2030年度までに2021年度比50%削減）の記載。 - 「サプライチェーン・製品・表示等の法規制対応を継続。新規規制・強化への準備・適合を推進。」 — サプライチェーン/製品/表示に関する法規制対応の継続と強化。 - 「食品衛生法・表示関連法令・景品表示法・労働関係法等の法規制変更リスク。改正対応・教育・弁護士・顧問弁理士との連携・法令遵守教育の推進。」 — 食品衛生法・表示関連法令等の法規制変更リスクへの対処（教育や専門家連携等）。 - 「気候変動・食品ロス・人口動態・労働市場・技術代替等。サプライチェーンの分散・地域連携・自然共生サイト認定の取得など、社会・環境リスクと機会の両面を管理。」 — 気候変動・食品ロス等の社会/環境リスクと機会を、サプライチェーン分散や自然共生サイト等で管理する考え方。 - 「国内外の景気動向・物価・賃金動向・購買行動の変化による需要リスク。多ブランド・多チャネル・多地域展開で分散を図る。」 — 需要リスク（景気・物価・賃金・購買行動の変化）に対する多ブランド/多チャネル等での分散方針。 ### 事業モデル・ブランド/チャネル（SPA、店舗/EC/ホールセール/グローバル） - 「直営56店舗、FC121店舗」 — 店舗の規模（直営56店舗、FC121店舗）。 - 「国内事業の成長戦略として、売り場改革による来店価値の創出、CRM強化・購買データ活用」 — 国内成長戦略：売り場改革による来店価値創出、CRM強化・購買データ活用。 - 「マーケティング、製品企画・開発、調達・製造、店舗設計、販売までを一気通貫で行う「食のSPAモデル」を有し」 — マーケ・企画開発・調達製造・店舗設計・販売まで一気通貫の食のSPAモデル。 - 「グローバル事業では、米国市場でのディストリビューター網の活用・業務用市場でのブランド浸透拡大・市場特性に応じた商品開発・高稼働体制の推進」 — グローバル成長戦略：ディストリビューター網活用、業務用市場での浸透、市場特性に応じた開発、高稼働体制。 - 「サンクゼールブランド: ワイン、ジャム、パスタソース、ドレッシング等（自社製造）／店頭にて600アイテム以上～1,200アイテム以上」 — サンクゼールブランドの取扱（自社製造のワイン/ジャム/パスタソース等）とアイテム規模。 - 「久世福商店ブランド: ごはんのお供、だし、味噌、醤油等の和食材（店舗数174店舗（直営53店舗、FC121店舗））」 — 久世福商店ブランドの取扱（ごはんのお供/だし/味噌/醤油等）と店舗数内訳。 - 「KUZE FUKU & SONS: 米国子会社で作られるドリンクベース、ドレッシング、ジャム等、日本から輸入する自社製品および仕入商品」 — KUZE FUKU & SONS（米国子会社で作られる商品の位置づけ、輸入商品等）。 - 「Portlandia: オーガニック認証を得たケチャップ、マスタード等の加工食品」 — Portlandia（オーガニック認証を得た加工食品：ケチャップ/マスタード等）。 - 「Bonnie's Jams: フルーツジャム、ゼリー等」 — Bonnie's Jamsの取扱（フルーツジャム、ゼリー等）。 - 「KELLY'S JELLY: ペッパーゼリー、フルーツスプレッド」 — KELLY'S JELLYの取扱（ペッパーゼリー、フルーツスプレッド等）。 - 「米国ブランドはPortlandia・Bonnie's Jams・KELLY'S JELLY等の事業譲受を通じて拡大。」 — 米国ブランド（Portlandia・Bonnie's Jams・KELLY'S JELLY等）の事業譲受による拡大。 - 「オンライン公式ECサイト・楽天市場」 — オンライン公式ECサイトおよび楽天市場での販売。 - 「OEM供給品・付帯サービス・保守契約等。オンラインEC・直販・ホールセールを通じた販路の多様化を担う周辺製品・サービスの総称。」 — OEM供給品・付帯サービス・保守契約等を含む周辺製品/サービス（販路多様化の対象）。 - 「MeKELブランド（長野若里店）関連製品群、Portlandia、Bonnie's Jams、KELLY'S JELLY のブランド横断で市場投入された新規品・開発中の品目群」 — ブランド横断での新規品・開発中品目群（MeKEL/Portlandia/Bonnie's Jams/KELLY'S JELLY）。 - 「オンライン公式ECサイト・楽天市場を通じた販売」 — オンライン公式ECサイト・楽天市場を通じた販売。 ### 技術・工場/設備投資・認証・セキュリティ - 「飯綱工場・信濃町工場JFS-B規格認証取得」 — 飯綱工場・信濃町工場でのJFS-B規格認証取得。 - 「在庫管理システム、自社POS連動型ERPシステム、会員アプリおよび会員顧客分析データシステム、ECメッセージカードサービスシステム」 — 在庫管理/自社POS連動ERP/会員アプリ分析/ECメッセージカード等のシステム群。 - 「2024年3月：飯綱工場・信濃町工場JFS-B規格認証取得」 — JFS-B規格認証取得（2024年3月、飯綱工場・信濃町工場）。 - 「2027年のFSSC22000認証取得を目指すロードマップ」 — 2027年のFSSC22000認証取得を目指すロードマップ。 - 「AIを活用した需要予測・生産計画・在庫管理の高度化を推進。」 — AI活用による需要予測・生産計画・在庫管理の高度化。 - 「飯綱本社店舗設備（改装等）投資額：383,000千円、着手2026年4月、完了2029年3月、資金調達：自己資金」 — 直営店（飯綱本社店舗設備：改装等）投資計画（投資額・着手/完了・資金調達）。 - 「長野工場建物・製造設備投資額：873,000千円、113,000千円、借入金」 — 長野工場の建物・製造設備への投資計画（投資額・借入金）。 - 「R&D・新規商品開発・ラボ活用、東京オフィス新設（2026年3月予定）など、技術開発・人材育成・市場情報の獲得に対する投資を継続。」 — R&D・新商品開発/ラボ活用、東京オフィス新設などの投資。 - 「直営店の新規出店および改装に係る設備投資：234,654千円」 — 直営店の新規出店/改装に係る設備投資額。 - 「研究開発費：7,065千円」 — 研究開発費の金額（7,065千円）。 - 「ECメッセージカードサービスシステム」 — ECメッセージカードサービスシステム。 - 「飯綱町工場（飯綱町・長野県）」 — 飯綱町工場（飯綱町・長野県）。 - 「AIを活用した需要予測・生産計画・在庫管理の高度化を推進」 — AI活用による需要予測・生産計画・在庫管理高度化の推進。 - 「デジタルサプライチェーンの高度化による生産・供給体制強化、」 — デジタルサプライチェーン高度化による生産・供給体制強化。 - 「自社POS連動型ERPシステム」 — 自社POS連動型ERPシステム。 - 「信濃町センター建物・器具備品投資額：25,000千円、自己資金」 — 信濃町センターの建物・器具備品への投資計画。 - 「信濃町センター」 — 信濃町センター。 - 「在庫管理システム」 — 在庫管理システム。 - 「2027年のFSSC22000認証取得を目指す」 — 2027年のFSSC22000認証取得を目指すこと。 - 「USDAオーガニック認証」 — USDAオーガニック認証。 - 「会員アプリおよび会員顧客分析データシステム」 — 会員アプリおよび会員顧客分析データシステム。 - 「「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」導入（2021年4月）・FBCプログラム参加開始（2023年3月期）」 — 公式アプリ（導入開始）とFBCプログラム参加開始。 - 「内部セキュリティ対策（UTM導入・教育の強化・全従業員セキュリティ教育）」 — 内部セキュリティ対策（UTM導入、教育強化等）。 - 「長野工場」 — 飯綱町工場（飯綱町・長野県）。 - 「SQF」 — SQF。 - 「りんごを含む果実」 — りんごを含む果実の記載。 - 「グルテンフリー認証」 — グルテンフリー認証。 - 「Non-GMO」 — Non-GMO認証。 ### 海外拠点・M&A/事業譲受・連結子会社（投資/契約） - 「有限会社長生堂（長野県長野市、資本金33,000千円、食品の販売、100%連結子会社）」 — 有限会社長生堂（100%連結子会社、食品の販売等）。 - 「2025年9月には韓国現地法人を設立し、アジア地域の販路を強化。」 — 韓国現地法人設立によりアジア地域の販路を強化。 - 「長野市の長生堂株式取得（2025年9月25日）対価36,900千円、取得原価36,900千円」 — 長生堂の株式取得（2025年9月25日、対価・取得原価）。 - 「St. Cousair Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市、資本金10,757千円、食品の販売、100%連結子会社）」 — St. Cousair Korea Co., Ltd.（韓国、100%連結子会社）。 - 「Bonnie's Enterprises, LLC（米国マサチューセッツ州）への事業譲渡契約（2025年4月22日）対価現金197,344千円（1,400千米ドル）、取得原価197,344千円」 — Bonnie's Enterprises, LLCへの事業譲渡契約（対価・取得原価）。 - 「KELLY'S JELLY, INC.（米国オレゴン州）への事業譲渡契約（2025年4月22日）対価現金197,344千円」 — KELLY'S JELLY, INC.への事業譲渡契約（対価）。 - 「St. Cousair, Inc.（オレゴン州・米国）」 — St. Cousair, Inc.（米国オレゴン州の会社の位置づけ）。 - 「連結子会社への設備投資：St. Cousair, Inc.（232百万円）」 — 連結子会社への設備投資（St. Cousair, Inc.、有限会社長生堂等）。 - 「2025年9月には韓国現地法人を設立」 — 2025年9月に韓国現地法人を設立。 - 「連結子会社への設備投資：St. Cousair, Inc.（232百万円）、有限会社長生堂（150百万円）など」 — 連結子会社への設備投資の具体例（St. Cousair, Inc.、長生堂等）。 - 「St. Cousair, Inc.（米国オレゴン州、資本金1,165,908千円、食品の製造・販売、議決権100%・連結子会社）」 — St. Cousair, Inc.の概要（資本金・事業・議決権100%等）。 - 「2025年9月：St. Cousair Korea Co., Ltd.設立・連結子会社化」 — 2025年9月：St. Cousair Korea Co., Ltd.設立・連結子会社化。 - 「米国子会社取引のドル建て決済・為替変動リスク。為替予約等のヘッジ手段の活用。」 — ドル建て取引の為替変動リスクへの言及（為替予約等）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。特にナフサ価格の上昇・変動が包装資材コストへ影響。生産・調達構造の分散化と代替材の活用で対処。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの言及（ナフサ等→包装資材コスト）。 - 「物流関連業務の委託」 — 物流関連業務の委託。 - 「米中・中東等の地政学的リスク、台湾情勢・米国政治・経済動向の影響。米国・アジア地域の政治・経済・社会・法規制の変動が販売・事業運営へ影響。」 — 地政学・政治経済等による海外リスク（米国/アジア等）の言及。 - 「2022年12月：東京証券取引所グロース市場上場」 — 2022年12月：東京証券取引所グロース市場上場の言及。 - 「㈱斑尾高原農場設立」 — ㈱斑尾高原農場の設立。 - 「長野市の食品製造工場を取得」 — 長野市の食品製造工場の取得。