# サンクゼール（2937） オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20261013549665
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

当社の長野工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の供給を2026年10月13日に始めた。

## 会社が挙げた理由

地域で生み出した再生可能エネルギーをその場で使い、電力の産地や利用実態を明確にするとともに、長野県内企業との連携による再エネの地産地消、地域エネルギーの創出、地域経済の活性化、地域の脱炭素化を進めるため。なお、同工場は導入前からすべてCO2フリー電気を採用しており、本取組みによる同施設のCO2排出量の直接削減はない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力
- 相手先: 八十二 Link Nagano株式会社、株式会社サンジュニア
- 相手先の概要: 八十二 Link Nagano株式会社：長野県長野市大字中御所字岡田178番地8、代表取締役社長 下澤敦司、地域商社事業・電力（発電）事業。株式会社サンジュニア：長野県須坂市。設計・施工を担当。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 八十二 Link Nagano株式会社はオンサイトPPAの発電事業者で、当社と導入契約を締結。株式会社サンジュニアは設計・施工会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（契約締結の記載はあるが日付は非開示）
- 提供開始日: 2026年10月13日（実績）
- 適用分野: NAGANO Production Base（長野工場）で使用する電力、再生可能エネルギーの地産地消
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長野県長野市柳原（NAGANO Production Base・長野工場）
- 拠点の規模: 太陽光発電設備の発電出力73.80kW
- 定量的な効果: 年間発電量：約8.8万kWh／年（同施設使用電力の約13％、一般家庭約22世帯分）。年間CO2削減量：約36t-CO2／年、20年間で約683t-CO2。年間発電量・年間CO2削減量は想定値。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「太陽光発電設備を設置いたしました」「2026年10月13日より、同設備で発電された再生可能エネルギー電力の供給を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「八十二 Link Nagano株式会社とオンサイトPPA導入に関する契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「供給開始日 2026年10月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の導入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年10月13日」、供給開始日「2026年10月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」「年間発電量、年間CO2削減量は想定値です」「つながるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「八十二 Link Nagano株式会社」「株式会社サンジュニア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「発電事業者 八十二 Link Nagano株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者 代表取締役社長 下澤敦司」「所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8」「事業内容 地域商社事業、電力（発電）事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「供給先 当社 NAGANO Production Base（長野工場）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間発電量 約8.8万kWh／年」「同施設の使用電力の約13％」「年間CO2削減量 約36t-CO2／年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間発電量、年間CO2削減量は想定値です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間発電量、年間CO2削減量は想定値です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電出力 73.80kW」「供給開始日 2026年10月13日」「年間発電量 約8.8万kWh／年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化」「地域の脱炭素化にもつながるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「NAGANO Production Base（長野工場）の屋根に太陽光発電設備を設置」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「供給先 当社 NAGANO Production Base（長野工場）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでもすべてCO2フリー電気を採用しておりますが、今回はその取組みを深化させ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社 NAGANO Production Base（長野工場）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野工場、長野市柳原」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「供給先 当社 NAGANO Production Base（長野工場）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NAGANO Production Base」「発電出力 73.80kW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：2937 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約、設備、供給開始日、発電量、CO2削減量を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間発電量、年間CO2削減量は想定値です」「本取組みによって同施設のCO2排出量が直接削減されるものではありません」」）