# サンクゼール（2937） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20260512524132
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高・営業利益が増える一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ホールセールとグローバルの売上が伸びた一方、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を押し下げた。経常利益は為替差益などの営業外収益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した減損損失が減少したことなどが影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21082,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":812,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":758,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":403,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高20,600百万円、営業利益791百万円、経常利益861百万円、親会社株主に帰属する当期純利益618百万円、１株当たり当期純利益66.64円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失14,727千円、固定資産除却損10,427千円、投資有価証券評価損14,551千円、特別損失合計39,705千円
- 配当予想の修正: 修正に関する明示なし。2027年３月期の年間配当予想は35.00円（中間0.00円、期末35.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想：売上高21,082百万円、営業利益812百万円、経常利益758百万円、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.3％」、営業利益「2.7％」、経常利益「△12.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△34.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「21,082 2.3％」に対し、経常利益「758 △12.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「403 △34.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「403 △34.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「21,082 2.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「403百万円」／2026年３月期実績「618百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失14,727千円」「固定資産除却損10,427千円」「投資有価証券評価損14,551千円」「特別損失合計39,705千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響により、791,440千円（前年同期比5.3％減）の営業利益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホールセール」「グローバル」「店舗（直営・ＦＣ）」「ＥＣ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存店のお客様数の減少」「ＥＣの売上高は前年同期比で5.1％減」「人件費等の販売費及び一般管理費が増加」「為替差益60,766千円」「前期に計上した減損損失がなくなった」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「食品価格の高騰を背景としたお客様の購買行動の変化」／「人件費や販促費の増加に加え、設備投資等に伴う減価償却費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「ホールセール…前年同期比で22.9％増」／「グローバル…前年同期比29.5％増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格や物流費、人件費の上昇によるコスト負担が継続」／「前期に計上した減損損失がなくなった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費等の販売費及び一般管理費が増加」／「為替差益60,766千円等の営業外収益」／「税金費用223,377千円等を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年度以降に事業譲受した２ブランドの業績が寄与」／「2025年９月に設立いたしました韓国法人」／「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資等に伴う減価償却費の増加」／「取得した製造工場を安定的に稼働させ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「取得した製造工場を安定的に稼働させ、これまで外注していた工程を段階的に内製化します」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」／対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）