# サンクゼール（2937） 韓国現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20250919559981
種別: その他開示
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

当社が韓国に食品販売を行う現地法人を設立した。法人は2025年9月5日に設立済みで、2025年10月の事業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

韓国市場の消費者ニーズと当社の提供価値との親和性を確認し、現地市場の変化にリアルタイムで対応できる体制を構築するため。また、日本・韓国の食品を海外へ展開するハブとして機能させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 食品販売業
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: St. Cousair Korea Co., Ltd.（주식회사 산쿠제르코리아）。所在地：ソウル特別市城東区往十里路410,153タワー棟803号。代表者：刘玥（LIU YUE）。事業内容：食品販売業。資本金：1億ウォン。設立日：2025年9月5日。
- 当社との関係: 当社が100%出資する新設子会社。代表者は当社グローバル事業本部副本部長。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月（予定）
- 適用分野: 食品販売、日韓食品の海外展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ソウル特別市城東区往十里路410,153タワー棟803号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の当社連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「事業開始日 2025年10月（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「今般、韓国における現地法人の設立を決定いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「事業開始日 2025年10月（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「韓国現地法人を設立いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「設立日 2025年9月5日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「韓国現地法人を設立いたしました。／事業開始日 2025年10月（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「出資比率 当社100%」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「新設する子会社の概要及び日程」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「出資比率 当社100%／代表者 刘玥（当社グローバル事業本部副本部長）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 資本の動き（原文: 「資本金 1億ウォン（約11百万円相当）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「資本金 1億ウォン」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「名称、所在地、資本金、設立日等の当社開示」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金 1億ウォン／設立日 2025年9月5日／事業開始日 2025年10月（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「これらをグローバル市場へ展開していくことも、当社の成長戦略の一環と位置づけております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2026年3月期の当社連結業績への影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「事業内容 食品販売業」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「韓国法人をはじめとする海外販売拠点の拡充」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「韓国市場における現地法人の設立」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「日本国内で培ってきた食品事業の経験とネットワークを活かし」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「新設する子会社の概要及び日程」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「韓国現地法人設立／所在地 ソウル特別市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「St. Cousair Korea Co., Ltd. (주식회사 산쿠제르코리아)」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名（コード番号）／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「持続可能な成長とより一層の企業価値向上を実現してまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後、適時開示等の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」）