# サンクゼール（2937） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20231106580270
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

既存店客単価が値上げにより前年同期比8.5％上昇したほか、FC加盟店の増加、大手小売チェーン向けホールセール売上の拡大、台湾顧客向け売上の伸長などにより売上高が増加した。営業利益は主として売上高の増加に伴い増加し、経常利益は為替差益80,581千円などの営業外収益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9018,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 57.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":46}
- 総資産: {"value":8959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296270,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-586929,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321868,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2728716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19711,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112112,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7973,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9153600
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 既存店客単価の上昇、FC加盟店の増加、大手小売チェーン向けホールセール売上の増加、台湾顧客向け売上の伸長などにより売上高が増加し、営業利益も主として売上高の増加に伴い増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は「9,018百万円」、通期予想は「19,711百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計は「売上高9,018百万円」「営業利益746百万円」、通期予想は「売上高19,711百万円」「営業利益1,681百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高11.0％増」「営業利益11.8％増」「経常利益19.2％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益13.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「9,018百万円、11.0％」、営業利益は「746百万円、11.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益746百万円」「経常利益816百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,681百万円、対前期増減率5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「35.00円」、2024年3月期予想も「35.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益7,973千円」「特別利益合計7,973千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は「売上高9,018,999千円」「営業利益746,468千円」、前年同期は「売上高8,127,233千円」「営業利益667,960千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期50.0％」「2023年3月期46.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー296,270千円（前年同期は99,305千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い…営業利益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別に「直営3,039,139千円」「FC3,305,829千円」などが示され、既存店客数は「前年同期比△1.1％」、既存店客単価は「前年同期比＋8.5％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原料価格の動向に合わせて継続して値上げ」「久世福商店業態で7店舗を新規出店」「大手小売チェーンとの取引が継続して拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」と記載する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高は「9,018,999千円（前年同期比11.0％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念」「原料価格の高騰」「消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店52店舗、FC加盟店114店舗、計166店舗」「既存店客数は前年同期比△1.1％」「既存店客単価は前年同期比＋8.5％」。」）