# サンクゼール（2937） サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20230929560564
種別: 開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

サステナビリティ・リンク・ローン契約を締結し、7億円を借り入れた。借入期間は7年間で、フードロス削減と女性管理職比率向上の目標達成状況に応じて貸出条件が変動する。

## 会社が挙げた理由

長期運転資金を調達するとともに、サステナビリティ経営をさらに高度化し、社会の持続可能性と事業の持続的な成長を両立して企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月29日
- 実施日: 2023年9月29日（借入実行済み）
- 対象期間: 借入期間7年間。SPTsの目標期限は2030年3月期
- 金額: 借入金額：7億円
- 数量・規模: 廃棄物（フードロス等）：2021年比50％削減、女性管理職比率：30％達成
- 業績への影響: 本SLLは有価証券上場規程に定める軽微基準を下回る
- 理由: 長期運転資金の調達、サステナビリティ経営の更なる高度化、社会の持続可能性と事業の持続的な成長の両立による企業価値向上
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程に定める軽微基準。サステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省によるグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの適合性にも言及
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2030年3月期までに、廃棄物（フードロス等）の2021年比50％削減及び女性管理職比率30％達成を目指す

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「７億円の資金調達」および「本SLLは、有価証券上場規程に定める軽微基準を下回っております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「有価証券上場規程に定める軽微基準を下回っております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン契約を締結し、７億円の資金調達を実施」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本SLLは、有価証券上場規程に定める軽微基準を下回っております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「ウェルビーイング」「女性管理職比率」「2030年３月期までに女性管理職比率30％達成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月29日」「７年間」「７億円」「2030年３月期までに」「2021年比50％削減」「30％達成」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「７年間」「７億円」「2021年比50％削減」「女性管理職比率30％達成」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関 株式会社日本格付研究所」「株式会社日本格付研究所から第三者意見書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「借入金融機関 株式会社八十二銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年３月期までに廃棄物(フードロス等)を2021年比50％削減」「2030年３月期までに女性管理職比率30％達成」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示の日付・表題への言及はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「７億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日付けで『サステナビリティ・リンク・ローン』契約を締結し、７億円の資金調達を実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「サステナビリティ経営の更なる高度化を図り」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約締結日 2023年９月29日」「借入実行日 2023年９月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年９月29日(金)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し、７億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日」「借入実行日」がいずれも2023年９月29日と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で課題に取り組んでいます」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「全世界に愛と喜びのある食卓が増えることを目指し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間及び金額 ７年間 ７億円」「2030年３月期までに」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年３月期までに」「その実現を目指します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「軽微基準を下回っておりますが、有用な情報と判断したため任意開示するものであります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「そのため、開示事項の項目・内容を一部省略しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「サステナビリティ経営の更なる高度化を図り」「企業価値向上を目指します」」）