# サンクゼール（2937） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20221205574651
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

2022年11月17日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、株式事務の概要にある単元未満株式に関する注記の記載を訂正しました。訂正後は、単元未満株式を売り渡すことを請求する権利に関する記載が削除されています。

## 会社が挙げた理由

「第一部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の記載内容の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年12月5日（訂正報告書の提出日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年11月17日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の『第一部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要』の記載内容の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: 社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項、会社法第189条第2項各号、会社法第166条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年11月17日提出『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『記載事項のうち、「第一部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の記載内容を一部を訂正するため』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『2022年11月17日付をもって提出した…有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項…を一部を訂正するため』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「訂正内容は『提出会社の株式事務の概要』の注記である。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年12月５日』『会社法第189条第２項各号』『会社法第166条第１項』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022年12月５日』『第128条第1項』『第189条第２項』『第166条第１項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「訂正対象は『提出会社の株式事務の概要』である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『訂正箇所は罫で示してあります。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「『2022年11月17日付をもって提出した…有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項…を一部を訂正』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『記載内容を一部を訂正するため』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年11月17日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『訂正報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『記載内容を一部を訂正するため』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2022年12月５日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年12月５日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『訂正するため…訂正報告書を提出するものであります。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『第一部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象は株式事務の概要の注記である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「訂正理由は『記載内容を一部を訂正するため』とされ、削除理由の説明はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『訂正報告書』『訂正箇所は罫で示してあります。』」）