# サンクゼール（2937） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20221117568345
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

支配株主3名の議決権所有割合と、支配株主との取引・少数株主保護の運用状況を報告している。過去にあった代表取締役会長による銀行借入の債務保証は、2022年8月31日までにすべて解除された。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を提出している。支配株主との取引を行う場合は、取締役会で合理性と取引条件の妥当性を判断するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: 取締役会（支配株主との取引を実行する場合）
- 決定日: 2022年11月17日
- 実施日: 2022年11月17日現在の状況を提出（実績）
- 対象期間: 2022年3月期における支配株主等との取引、及び本書提出日時点の取引
- 金額: 取引金額（銀行借入残高・債務保証）：13,032千円
- 数量・規模: 久世良三の議決権所有割合：直接31.41％、合算64.14％、計95.55％／久世良太：直接15.71％、合算78.01％、計95.55％／久世直樹：直接13.09％、合算82.46％、計95.55％／独立社外役員数：全取締役の35％超
- 業績への影響: 保証料の支払いは行っていない。2022年8月31日現在、当該債務保証契約は全て解除済み。その他の業績影響は記載なし
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。支配株主との取引について、取締役会が合理性及び取引条件の妥当性を判断するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を実行する場合は、取締役会の決議を必要とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本書提出日時点において、支配株主との取引に関して該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」／「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「銀行借入に対する債務被保証」／「取引金額（千円）13,032」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月17日現在」／「2022年3月期」／「2022年8月31日現在」／「13,032千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分」「合算対象分」「計」／「13,032千円」／「全取締役の35％を超えており」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主について」／「2022年3月期における取引内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「役員　久世良三」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会での決議を必要としております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません」／「当該債務保証契約は全て解除されております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を示す日付・表題の記載なし。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取締役会での決議を必要としております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月17日」／「当該債務保証契約は全て解除されております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月17日」／「2022年8月31日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引を実行するに当たっては、取締役会での決議を必要としております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません」／「決議を必要としております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地欄は「―」であり、対象地域の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引を実行するに当たっては、取締役会での決議を必要としております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」／「該当事項はありません」」）