# サンクゼール（2937） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20221117568344
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

2022年4月から9月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、期間中に久世福商店を4店舗出店し、1店舗を直営からFCへ切り替えた。

## 会社が挙げた理由

コロナの影響が落ち着き経済活動が正常化に向かったことに加え、既存店の客数・客単価、EC、ホールセール、米国・台湾での販売が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第41期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローの報告及び新規上場申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年9月30日まで
- 金額: 売上高8,127,233千円、営業利益667,960千円、経常利益684,824千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,866千円、総資産6,655,184千円、純資産1,688,342千円、営業活動によるキャッシュ・フロー99,305千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△166,057千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△130,757千円
- 数量・規模: 久世福商店4店舗を新規出店、直営店1店舗をFC加盟店へ切り替え、期末店舗数151店舗、発行済株式数7,640,000株
- 業績への影響: 売上高81億27百万円、営業利益6億67百万円、経常利益6億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億61百万円となった。値上げによる客数減少の影響は軽微にとどまった。
- 理由: マーケティング・商品開発の強化、商品開発から販売までのサイクル高速化、ECの利便性向上、大手小売チェーンとの取引拡大、米国及び台湾での販売増加など。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、日付はnot_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高が81億27百万円、期末店舗数が151店舗となった。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『財政状態及び経営成績の状況』『キャッシュ・フローの状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高8,127,233千円、営業利益667,960千円、経常利益684,824千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,866千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『親会社株主に帰属する四半期純利益』、配当金の総額267,400千円、発行済株式数7,640,000株。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間『自2022年7月1日 至2022年9月30日』、提出日『2022年11月17日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高8,127,233千円、経常利益684,824千円、純資産1,688,342千円、店舗151店舗。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『中部電力ミライズ株式会社』『国立大学法人信州大学』『大手小売チェーン』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定について具体的な記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「表題『上場申請のための四半期報告書(第2四半期)』、四半期会計期間の記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『前年同期比で売上高を伸長』『新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大につながりました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第41期第2四半期』『四半期連結財務諸表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年4月1日から9月30日までの四半期連結財務諸表を提出。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年11月17日、対象期間2022年4月1日から2022年9月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高が81億27百万円となりました』『営業利益となりました』『四半期純利益となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「四半期レビューを受けた四半期連結財務諸表を提出。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ』『連結業績』『四半期連結財務諸表』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国及び台湾における大手小売チェーンに対する販売が伸びた』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年3月期を最終年度とする中期経営計画』『今後も…積極的に取り組んでまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『堅調に推移いたしました』『新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大につながりました』」）