# サンクゼール（2937） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20221117568343
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

2022年4月1日から6月30日までの第1四半期について、上場申請に必要な連結業績・財政状態を報告した。期間中、事業内容や経営方針、重要な契約などに重要な変更はなかった。

## 会社が挙げた理由

コロナの影響が落ち着き経済活動が正常化に向かう中、店舗の既存店客数・客単価の増加、EC需要の拡大、大手小売チェーンとの取引拡大、米国での販売増加などにより売上が伸びた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月17日（提出日、実績）
- 対象期間: 第41期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 金額: 売上高：4,198,020千円、営業利益：444,886千円、経常利益：462,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益：319,508千円、総資産：6,749,314千円、純資産：1,544,247千円、配当金の総額：267,400千円、１株当たり配当額：35.00円
- 数量・規模: 店舗数：150店舗（直営店52店舗、FC加盟店98店舗）、新規出店：3店舗、発行済株式数：7,640,000株
- 業績への影響: 売上高41億98百万円、営業利益4億44百万円、経常利益4億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億19百万円を計上。事業内容等に重要な変更はない。
- 理由: 店舗の既存店客数及び客単価の増加、ギフト用途のEC需要、大手小売チェーンとの取引拡大、米国の大手小売チェーン及び新規顧客への販売増加。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、マーケティング・商品開発、グローバル市場、新規事業、サステナビリティ経営に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高が41億98百万円、営業利益が4億44百万円、経常利益が4億62百万円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、配当金支払額。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高4,198,020千円、営業利益444,886千円、経常利益462,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益319,508千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益319,508千円、配当金の総額267,400千円。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年11月17日、第41期第1四半期（自2022年4月1日至2022年6月30日）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高4,198,020千円、店舗計150店舗、発行済株式数7,640,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「既存店客数及び客単価が前年同期を上回って推移、前年同期比で売上を伸ばしております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第41期第1四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年11月17日、自2022年4月1日至2022年6月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は41億98百万円となりました。営業利益は4億44百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループにおける連結業績、総資産、負債、純資産。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「主な販売先国である米国、米国の大手小売チェーン、米国内での新規顧客。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年4月1日至2022年6月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「前年同期比で売上を伸ばしております。高い成長が期待されるグローバル市場。」）