# サンクゼール（2937） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2937/disclosure/20221117568342
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2937

## 何が変わったか

株式会社サンクゼールが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、経営方針などをまとめた有価証券報告書を提出した。既存事業の変更や業績予想の修正を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第40期（2021年4月1日から2022年3月31日）及び第41期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）等
- 金額: 売上高14,165,059千円、経常利益1,322,512千円、親会社株主に帰属する当期純利益939,053千円、総資産6,464,452千円、純資産1,355,782千円、有利子負債残高2,400,019千円
- 数量・規模: 2022年10月末時点の店舗数155店舗（直営54店舗、FC101店舗）、2022年9月30日現在の連結従業員数258名（臨時従業員515名）、潜在株式数543,000株（発行済株式総数の7.1％）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。記載された第40期連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で増加した。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、マーケティング、商品開発、グローバル事業、新規事業開発等に取り組む。上場申請後の上場承認・上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は14,165,059千円、営業利益は1,316,454千円、経常利益は1,322,512千円、親会社株主に帰属する当期純利益は939,053千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第４【提出会社の状況】、第３【配当政策】、ストック・オプションによる潜在株式数は543,000株」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年11月17日、第40期連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）、売上高14,165,059千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高14,165,059千円、店舗155店舗、従業員258名、潜在株式数543,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「前事業年度（第39期）、当事業年度（第40期）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所、相手先別販売実績 Costco Wholesale Corporation」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社グループは…中長期的な企業価値向上につとめてまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年11月17日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2022年11月17日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当連結会計年度の売上高は14,165,059千円となりました。／文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国オレゴン州のSt.Cousair, Inc.／米国及び台湾での売上高」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「第36期から第40期の経営指標等の推移／2025年3月期を最終年度とする中期経営計画」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も優良物件への新規出店を継続するとともに、出店エリアを拡大してまいります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】までを収録」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社グループは、以下に掲げる５つを強みと考えており／事業拡大及び企業価値向上を図ってまいります」）