# ベースフード（2936） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2936/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2936 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8FU.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、主力商品のリニューアルや新商品販売、テレビCM・アウトバウンドコール・OMO等の施策により売上高が前年同期比で増加した一方、広告投資や研究開発投資等の影響で営業損失などが拡大しました。併せて、2026年4月14日に株式会社メルコグループとの資本業務提携契約を締結し、新株予約権も発行されています。 ## 事業 本中間会計期間において、ベースフードは「BASE BREAD」を軸とし、完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発・改善を推進。売上高は8,352,359千円（前年同期比8.5％増）、営業損失は194,519千円、経常損失は195,208千円、中間純損失は255,247千円。自社EC・他社EC・卸販売の三チャネルを活用し、主力商品のリニューアルや新商品の投入、広告投資を通じた顧客層の拡大と継続率の向上を図る。2026年6月10日には新商品「BASE Pound Cake キャラメル」の販売を開始。2026年9月には、気軽に食べられ栄養バランスのよいパン「LITE」シリーズを希望小売価格198円（税抜）で発売予定。新商品投入により顧客単価の向上を目指す。テレビCM放映、アウトバウンドコール、OMOを活用した復帰誘導施策等を通じて自社EC・卸販売・他社ECの売上拡大を図る。新商品・施策の概要- BASE BREAD チョコレートのリニューアルによるおいしさ向上- 2026年6月10日販売開始のBASE Pound Cake キャラメル- 2026年9月発売予定のLITEシリーズ（チョコバナナ・キャラメル・ミルクの3商品）、希望小売価格198円（税抜）- 自社EC売上高は5,516,721千円（前年同期比7.6％増）- 自社ECサブスクリプション会員数の推移は以下の見込み（各四半期末時点、万人） - 2026年2月期 第1四半期 23.2 - 2026年2月期 第2四半期 22.9 - 2026年2月期 第3四半期 23.2 - 2026年2月期 第4四半期 23.5 - 2027年2月期 第1四半期 25.6 - 2027年2月期 第2四半期 25.9- 卸販売売上高は2,075,961千円（前年同期比6.1%増）- 海外事業は中国での立上げに Resourceを集中。香港では導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大。中国現地大手食品メーカー「盼盼食品グループ」が製造し、アリババ集団傘下の「盒馬鮮生」で販売するモデルを2026年9月10日より開始（約600店舗を計画）。売上は80,096千円（前年同期比33.3%減）。- 中国事業・香港事業・他社ECの売上を含む「完全栄養食事業」の比率が高く、全体と概ね同一であるためセグメント別の詳細は省略。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 完全栄養食事事業 / 売上高 84億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間報告書で、中国（盼盼食品グループ製造×盒馬鮮生販売）と香港（セブン-イレブン導入店舗1,000店規模拡大）、および販売チャネル（自社EC/他社EC）の明確な記載があったため、該当既存エントリの言及追記と、新規パートナー依存（製造委託・販売チャネル）を追加した。 - + 盼盼食品グループ製造 - + 盒馬鮮生販売チャネル ### 戦略的賭け 2026年10月15日提出の中間報告書では、既存の販路・ECサブスク・広告・BASE BREADリニューアル・SBIR関連R&D・香港展開・卸店舗網に言及があり、具体的にはBASE Pound Cakeの新フレーバー販売開始や広告費、サブスク会員の見込み値が追記された。また、中国での現地製造・盒馬鮮生販売開始計画、198円のLITEシリーズ発売準備、メルコグループとの資本業務提携（2026/4/14）という新規の戦略的取り組みが明示されたため、該当3件を新規追加する。 - + LITEシリーズ発売準備（198円） - + 中国での盼盼食品製造・盒馬販売 - + メルコグループとの資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 本中間期提出書類で、海外展開に伴う現地パートナー依存（製造・販売チャネル）およびメルコグループとの資本提携による資本関係・ガバナンス変更可能性が新たに外部エクスポージャーとして具体的に記載されたため新規追加した。あわせて、香港市場の販売拡大に関する進捗（導入店舗数1,000店舗規模まで拡大）の記載がある既存項目を追記更新した。 - + 現地パートナー依存（製造・販売） - + 資本提携によるガバナンス変更可能性 ### 製品 当中間会計期間で、主力のBASE BREAD（チョコレート）のリニューアルと新商品「BASE Pound Cake キャラメル」の販売開始が明示された。あわせて、気軽に食べられるパン「LITE」シリーズ（3フレーバー、希望小売価格198円、2026年9月発売予定）が新たに導入された。既存製品（BASE Cookies、BASE FOOD Deli、BASE Pancake Mix、BASE YAKISOBA）は製品一覧として再言及された。 - + LITEシリーズ（栄養バランスパン） ### 資本配分 当中間期における研究開発投資（SBIR関連）、設備投資（有形固定資産取得）、長期借入金の返済、新株予約権の行使による株式発行収入について既存エントリへ追記しました。加えて、メルコグループとの資本業務提携（株式譲渡）、第10回新株予約権の付与・発行（収入）、短期借入金、リース債務の返済が新規に資本配分として明示されたため新規エントリを追加しました。 - + 第10回新株予約権の発行 - + メルコ資本業務提携（株式譲渡） - + 短期借入金の期末残高 - + リース債務の返済 ### ケイパビリティ構築 本中間期で新たに、メルコグループとの資本業務提携、盼盼食品グループの製造協力・盒馬鮮生の販売チャネル活用、テレビCM/アウトバウンド/OMOによる復帰誘導施策を含む能力構築の方針が明示された。あわせて、既存のR&D体制強化および産学連携（SBIR）に関する言及、ならびにサプライチェーンのリソース拡充方針の再記載を記録した。 - + メルコグループとの資本業務提携 - + 盼盼食品グループ製造協力 - + 盒馬鮮生販売チャネル活用 - + テレビCM・アウトバウンド・OMO施策 ### 規制ポジショニング 当中間会計期間報告書において、第10回新株予約権の付与状況（個数、行使期間、行使価額等）が明示されたため、新規の規制・開示関連エントリとして追加した。既存の正準エントリに対する新たな記載（言及）は確認できなかった。 - + 第10回新株予約権の開示 ## 会社自身の言葉 ### 新商品・販促（LITE/BASE Pound Cake、リニューアル） - 「2026年9月には、気軽に食べられ栄養バランスのよいパン「LITE」シリーズを希望小売価格198円（税抜）で発売予定。」 — LITEシリーズを希望小売価格198円（税抜）で発売予定 - 「2026年6月10日には新商品「BASE Pound Cake キャラメル」の販売を開始。」 — BASE Pound Cake キャラメルの販売開始（2026年6月10日） - 「BASE BREAD チョコレートのリニューアルによるおいしさ向上」 — BASE BREAD チョコレートのリニューアルでおいしさ向上 ### 海外事業の展開（中国・香港、提携先の製造販売モデル、店舗拡大） - 「中国現地大手食品メーカー「盼盼食品グループ」が製造し、アリババ集団傘下の「盒馬鮮生」で販売するモデルを2026年9月10日より開始（約600店舗を計画）」 — 盼盼食品グループが製造し盒馬鮮生で販売（2026年9月10日開始、約600店舗計画） - 「香港市場: セブン-イレブン導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大」 — 香港でセブン-イレブン導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大 - 「海外展開（中国・香港）に伴う現地パートナー依存」 — 中国・香港における現地パートナー依存 - 「中国市場: 盼盼食品グループが製造、盒馬鮮生で販売するモデルを2026年9月10日より開始」 — 中国での盼盼食品グループ製造・盒馬鮮生販売モデル開始（2026年9月10日より） - 「香港では導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大。」 — 香港で導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大 - 「中国市場: 盼盼食品グループが製造、盒馬鮮生で販売するモデルを2026年9月10日より開始（約600店舗を計画）」 — 中国での盼盼食品グループ製造・盒馬鮮生販売（2026年9月10日、約600店舗計画） ### マーケ・販売チャネル施策（OMO/復帰誘導、チャネル、サブスク会員） - 「自社ECサブスクリプション会員数の推移は以下の見込み（各四半期末時点、万人） - 2026年2月期 第1四半期 23.2 - 2026年2月期 第2四半期 22.9 - 2026年2月期 第3四半期 23.2 - 2026年2月期 第4四半期 23.5 - 2027年2月期 第1四半期 25.6 - 2027年2月期 第2四半期 25.9」 — 自社ECサブスクリプション会員数の推移見込み - 「テレビCM放映、アウトバウンドコール、OMOを活用した復帰誘導施策等を通じて自社EC・卸販売・他社ECの売上拡大を図る。」 — テレビCM・アウトバウンドコール・OMOで売上拡大を図る - 「広告投資を継続することで継続率の向上を見込み」 — 広告投資継続で継続率向上を見込む - 「自社EC・他社EC・卸販売の三チャネルを活用し」 — 自社EC・他社EC・卸販売の三チャネルを活用 - 「他社EC（国内・海外のECプラットフォーム利用）」 — 他社EC（国内・海外のECプラットフォーム利用） ### 資本業務提携・株式関連（メルコグループ、ガバナンス、株式/新株予約権） - 「株式会社メルコグループとの資本業務提携（資本提携契約締結日2026年4月14日、株式の現物と信用取引による保有株式分配、計18,030,000株、発行済株式総数54,752,100株に対して32.93％を保有）」 — メルコグループとの資本業務提携（株式18,030,000株、32.93%保有等） - 「資本業務提携契約締結。所有株式の譲渡により、18,030,000株をメルコグループが保有（32.93％、54,752,100株発行済株式総数に対して）」 — 資本業務提携契約締結後、18,030,000株をメルコグループが保有（32.93%等） - 「メルコグループとの資本業務提携（資本提携契約締結日2026年4月14日、株式の現物と信用取引による保有株式分配、計18,030,000株、発行済株式総数54,752,100株に対して32.93％を保有）」 — メルコグループとの資本業務提携（契約日・保有株式・比率等） - 「メルコグループとの資本提携による資本関係・ governance の変更可能性」 — 資本提携により資本関係・governanceの変更可能性 - 「第10回新株予約権、8,805個、株式880,500株相当」 — 第10回新株予約権（8,805個、株式880,500株相当） - 「第10回新株予約権、8,805個、株式880,500株相当 - 行使期間 2028年6月1日〜2031年5月21日 - 行使価額 332円（1個あたり1000円換算の権利付与時点の終値）」 — 第10回新株予約権の行使期間（2028/6/1〜2031/5/21）・行使価額332円等 ### 会計・投資・資金フロー/サプライチェーン等（研究開発費、設備/借入返済、その他数値） - 「研究開発活動: SBIR中小企業イノベーション創出推進事業の採択に伴う投資 - 研究開発費: 302,980千円」 — SBIR採択に伴う研究開発投資（研究開発費302,980千円） - 「研究開発費 302,980千円」 — 研究開発費302,980千円 - 「有形固定資産の取得による支出: 257,025千円 → 257,025,000円（円換算）」 — 有形固定資産の取得による支出（257,025千円） - 「新株予約権の行使による株式発行による収入: 26,865千円 → 26,865,000円」 — 新株予約権の行使による株式発行による収入（26,865千円） - 「研究開発活動はSBIRに伴う補助金として翌事業年度に営業外収益で回収予定」 — SBIRに伴う補助金として翌事業年度に営業外収益で回収予定 - 「研究開発投資はSBIRに伴う補助金として翌事業年度に営業外収益で回収予定」 — SBIRに伴う補助金として翌事業年度に営業外収益で回収予定 - 「長期借入金の返済: 83,328千円 → 83,328,000円」 — 長期借入金の返済（83,328千円） - 「短期借入金: 400,000千円 → 400,000,000円（期末現在）」 — 短期借入金（期末時点400,000千円） - 「取引方針として、研究開発・サプライチェーン・マーケティングのリソースを拡充、共通基盤の相互補完、人事交流を通じた組織強化を推進」 — 研究開発・サプライチェーン・マーケティングのリソース拡充等の方針 - 「リース債務の返済: 705千円 → 705,000円」 — リース債務の返済（705千円）