# ベースフード（2936） 2026年度2月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2936/disclosure/20260414503758
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2936

## 何が変わったか

2026年2月期は、広告出稿を抑えたことで売上高がほぼ横ばいとなった一方、原価低減や固定費削減で営業利益・純利益が大きく増えた。2027年2月期は売上成長を見込むが、広告費や設備関連費用の増加で営業利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は広告市況の変化を受けて広告出稿を抑制したことや、卸売上高の新商品導入の遅れなどで伸び悩んだ。一方、営業利益は広告運用の効率化、原価低減、AI活用による外注費・人件費削減、固定費削減により増加した。純利益は営業利益の増益に加え、SBIR補助金を計上したことで増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":151.9,"unit":"億円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":2.1,"unit":"億円","yoy_pct":59.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2.6,"unit":"億円","yoy_pct":140.8}
- 売上総利益率: {"value":"56.6%","前年同期比":"+1.6pt"}
- 営業利益率: {"value":"1.4%","前年同期比":"+0.5pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"37.5億円（YoY +2.5%）","売上総利益":"20.9億円、利益率55.9%","広告宣伝費":"6.3億円、費用比率16.8%","営業利益":"1.7億円、利益率4.7%"}
- 通期業績予想: {"2027年2月期":{"売上高":"162.5億円","売上総利益":"89.7億円","営業利益":"0.6億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は修正後予想をわずかに下回り、営業利益は予想を上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 広告出稿の抑制、原価低減施策、固定費削減、AI活用による外注費・人件費削減、SBIR補助金
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 定期購入者数、顧客単価、1注文あたりの注文個数、店舗あたりの月間売上高
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":"約47,500店舗（2026年2月末時点）","期中の出退店数":"not_disclosed","香港セブン-イレブン":"500店舗、前期末比+250店舗"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 主力商品のリニューアルによる過去解約者の復帰・新規獲得、自社ECでの他社製品ラインナップ拡充、卸の展開店舗数・店舗あたり売上高の増大、中国での現地大手食品企業との提携に基づく販売開始
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年2月期以降、売上成長率+10〜30%を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 業績連動型ストック・オプションに自己株式を充当予定。取得枠・取得期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内注力市場約4,000億円、小売店・ECでアプローチ可能な市場規模約2,970億円、長期想定の市場規模約1,300億円、シェア30%程度獲得時の売上高約400億円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社メルコグループとの資本業務提携、メルコグループからのコーポレート人材出向、業績連動型ストック・オプションの導入、主力商品のリニューアル、中国での現地大手食品企業との提携に基づく販売開始

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、修正後予想をわずかに下回った」「営業利益は、予想を上回った」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期の業績推移」にQ4として売上高37.5億円、営業利益1.7億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「解約率は過去最低、LTVは過去最高水準を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月14日に発表した業績予想」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益の変動要因として「売上増による限界利益増」「固定費の削減」「広告費・販促費」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な原価低減施策」「固定費削減」「広告出稿の抑制」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費は通期34.3億円、Q4 6.3億円。販管費の内訳推移も掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高151.9億円、前年通期比▲0.3%。「広告出稿を抑制」「卸売上高の新商品導入の遅れ等による下振れ」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「主力商品群のリニューアル」「展開店舗数および店舗あたり売上高の増大」などを業績予想の前提として記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「補助金の計上時期による変動リスクを考慮し、具体的な数値公表は営業利益まで」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q1は重要なユーザー獲得タイミング」「広告投資を最大化させて通期での売上成長を実現」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027/2期以降+10〜30%の売上成長率を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルコグループとの資本業務提携」「業績連動型ストック・オプションの導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定期購入者数23.5万人」「解約率は過去最低」「LTVは過去最高水準」「香港500店舗」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「定期購入者数は前期末比+1.8万人、解約率は過去最低、LTVは過去最高水準。一方、コンビニ配荷率はYoY▲8.8pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「定期購入者数とLTV」「顧客単価」「店舗あたりの月間売上高」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約4,000億円」「約2,970億円」「シェア30%程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期決算説明資料」で、実績、業績予想、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「ミッション」、後半に「ミッション＆ビジネスモデル」「顧客インサイト」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「補助金の計上時期による変動リスクを考慮し、具体的な数値公表は営業利益までとする」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は減益を見込む」「純利益は横ばい水準となる見通し」「変動する可能性があります」。」）