# ベースフード（2936） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2936/disclosure/20260414503245
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2936

## 何が変わったか

取締役と従業員94名に対し、有償の新株予約権13,580個を発行することを決めた。業績目標と在籍要件を満たした場合に、1個当たり普通株式100株を1株332円で取得できる仕組みで、最大1,358,000株分となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。売上高基準と在籍要件を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献し、希薄化の影響は合理的であると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 最大1,358,000株（新株予約権13,580個×1個当たり100株。行使された新株予約権にはすべて自己株式を充当予定）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり1,000円
- 発行価額の総額: 13,580,000円（新株予約権13,580個×1,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,580,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2026年4月14日現在の発行済株式総数54,752,100株に対して最大約2.48%（議決権数に対する一定の希薄化）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,752,100株","revised_forecast":"not_disclosed（行使時は自己株式を充当予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株332円。株式分割・株式併合等や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等により修正される条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年6月1日から2031年5月21日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数13,580個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡による取得には取締役会の承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、及び権利行使条件により行使できなくなった場合に、会社が取締役会の定める日に全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び従業員94名、13,580個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題及び本文に「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会において…発行することについて決議しました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使された本新株予約権にはすべて自己株式が充当される予定」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数である54,752,100株に対して最大で約2.48%」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で約2.48%」「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年4月14日現在の発行済株式総数である54,752,100株」と記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「本新株予約権の総数13,580個」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,000円」「新株予約権の総数13,580個」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員94名13,580個」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び従業員94名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役及び従業員94名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月13日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である金332円とする」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…終値である金332円とする」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「所定の売上高基準及び在籍要件を達成した場合に初めて権利行使を可能」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」と記載されている。」）