# ピックルスホールディングス（2935） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2935/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-27
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2935
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y62P.pdf

## 要点

当連結会計年度の売上高は減少した一方で、原料野菜の仕入価格が安定したことや製品価格改定・販売条件の適正化などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しています。併せて、茨城工場の供給力強化に関する記載や、健康経営優良法人2025の認定などの取り組みが示されています。

## 事業

当社グループは、2022年9月1日に株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社として設立され、子会社14社および関連会社3社の構成から成り、浅漬・惣菜等の製造、販売および漬物等の販売を主たる業務としています。事業は単一セグメントであるとされ、全国を網羅する生産・物流体制を活用して、コンビニエンスストアや全国の量販店等へ製品を供給しています。サステナビリティの推進としてISO14001の取得、JFS-Bの活用、健康経営優良法人の認定取得等に取り組んでいます。今後の中期目標として、2029年2月期に連結売上高を44,000百万円、連結営業利益を2,068百万円とする目標を掲げています。国内原材料として白菜・胡瓜等の国産野菜を使用しており、国産野菜の契約栽培や産地分散を通じた調達体制を整備しています。新規事業としてOH!!!、ベジパル、ピックルスファーム等による外食・小売・農業分野の展開を推進しています。経営方針は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を核とし、品質管理・環境管理の規格を取得・運用し、SDGsへの取り組みを推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円
- 従業員数: 411人

## セグメント

- 漬物製造販売 / 売上高 409億円 / 営業利益 21億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-05-27提出）で、主原料の国産契約栽培、JFS-B/ISO14001の継続言及、海外委託生産（韓国等）と国内販売、主要販売チャネル（コンビニ/量販）および国内工場群（茨城〜手柄食品等）の記載が更新。加えて「健康経営優良法人2025」の新規認証情報をregulatory_gateへ追加し、手柄食品の新設設備（2026年5月着手・7月完了、日産2.3万パック増）に基づく供給能力拡大イベントを反映。

- + 健康経営優良法人2025

### 外部エクスポージャー

2026年5月27日提出の書類では、外部環境リスクとして「海外生産委託先の情勢変化」による供給停止・遅延リスクが明示された。加えて、国産野菜の仕入価格上昇、エネルギー・米価高騰によるコスト増、気候変動やパンデミック、節約志向・少子高齢化、食品衛生法等の遵守コスト、為替の影響、セブン＆アイ関連の顧客集中に関する言及が更新された。

- + 海外生産委託先の情勢変化リスク

### 製品

2026-05-27提出書類では、主力の「ご飯がススムキムチ」および「液切りいらず おしんこ白菜」が継続して言及される一方、新たに「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」「両名屋 本燻し 匠の一本」等の具体的製品名が追加で記載された。また「冷凍食品の業務用・量販店向け拡販」も製品として明示された。

- + ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ
- + 両名屋 本燻し 匠の一本
- + 3種のキムチ
- + 冷凍食品（業務用・量販店向け）

### 技術

提出書類（2026-05-27）において、冷凍食品開発技術の拡販・開発推進が継続して言及された。また、食品安全分野でJFS-B活用が明記された。さらに、新たにISO14001に基づく環境管理規格の取得・運用、および国産野菜の契約栽培・産地分散による調達体制が技術的ケイパビリティとして追加可能となった。

- + ISO14001環境管理システム
- + 国産野菜契約栽培・産地分散調達

### 資本配分

提出書類（2026-05-27）では、既存の研究開発投資・配当方針・自己株式取得・有利子負債管理、および茨城工場に関連する記載が更新された。一方で、手柄食品（兵庫県姫路市）の新設設備（365百万円、2026年5月着手・7月完了、日産2.3万パック増加）が新たに明示され、成長投資として追加した。

- + 手柄食品の姫路新設設備投資

### ケイパビリティ構築

提出日2026-05-27の書類で、既存エントリのうち自己啓発・資格取得支援／健康経営優良法人認証／サステナビリティ委員会・分科会運用／産学連携・業界団体活動の記載を確認したため追記した。併せて、ISO14001認証取得、JFS-B活用、国産野菜の契約栽培・産地分散による調達体制、新規事業としてのOH!!!・ピックルスファーム・ベジパル、冷凍食品開発を能力構築の新規具体項目として追加する。

- + ISO14001認証取得
- + JFS-B活用
- + 契約栽培と産地分散
- + OH!!!外食小売事業
- + ピックルスファーム農業
- + ベジパルさつまいも活用
- + 冷凍食品の開発拡大

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-05-27）で、既存の認証・ガバナンス関連エントリの再言及がある一方、新たにリース会計基準の適用準備（2029年2月期適用見込み）や食品衛生法等の法令遵守体制整備が明示されたため、関連する新規エントリを追加しました。

- + リース会計基準の適用準備
- + 食品衛生法等の法令遵守体制

## 会社自身の言葉

### 製品・ブランド／開発・販売チャネル（新製品・冷凍食品含む）

- 「「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」（季節限定商品、関西エリア開発）など新製品開発」 — 季節限定の具体的な新製品例（千枚キムチ）
- 「ご飯がススムキムチ（ブランド名含む）およびその関連製品群（「3種のキムチ」等）を主要製品として記載」 — 主要製品・ブランド（ご飯がススムキムチ等）
- 「株式会社フードレーベル開発の「両名屋 本燻し 匠の一本」など新製品」 — 新製品の具体例（両名屋 本燻し 匠の一本）
- 「液切りいらず おしんこ白菜等の季節・限定商品」 — 限定・季節商品の例（液切りいらず おしんこ白菜等）
- 「冷凍食品の業務用・量販店向け拡販」 — 冷凍食品の業務用・量販店向け拡販
- 「コンビニエンスストアおよび全国の量販店を主要販売チャネルとして記載。」 — 主要販売チャネル（コンビニ・量販店）
- 「新規事業の確立としてOH!!!（外食・小売）、ピックルスファーム（農業）、ベジパル（生産したさつまいもの活用製品開発・輸出）、冷凍食品の開発等の拡大を推進。」 — 新規事業の具体展開（OH!!!／ピックルスファーム／ベジパル／冷凍食品等）
- 「市場規模の縮小傾向（漬物市場の縮小、少子高齢化、節約志向の継続）と、巣ごもり等の需要動向の変化。新規販路開拓・新規分野の事業展開で対応を図る。」 — 市場動向・需要変化を踏まえた対応（販路開拓等）
- 「全国の生産・物流網を活用した拡販、浅漬・キムチ・惣菜の新製品開発・リニューアル、ブランド拡張（ご飯がススムキムチ等）の推進。」 — 全国の生産・物流網を活用した拡販とブランド拡張
- 「新規事業展開に合わせ、OH!!!、ピックルスファーム、ベジパル等の外部分野へ販売チャネルの拡大を推進。」 — 新規事業に応じた外部分野への販路拡大

### 調達・コスト・設備投資／工場・新設計画

- 「国内原材料として白菜・胡瓜等の国産野菜を使用しており、国産野菜の契約栽培や産地分散を通じた調達体制を整備しています。」 — 国内原材料（国産野菜）の契約栽培・産地分散による調達体制
- 「着手・完了予定の設備新設（手柄食品・兵庫県姫路市）365百万円。着手2026年5月、完了2026年7月。日産2.3万パック増加。」 — 設備新設の計画（手柄食品・姫路、投資額と能力増加）
- 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革として、原材料費・労務費・物流費の抑制、アイテム数の集約、全社の生産体制の見直しを推進。
2交替制を日勤体制へ移行する等、固定費削減と労働環境の改善を図る。」 — コスト削減・生産性改善（アイテム数集約、2交替→日勤等）
- 「地政学リスクとして、海外生産委託先の情勢変化が生産停止・遅延・物流コスト上昇を招く可能性。安定供給確保のため、産地分散とサプライヤー管理を実施。」 — 海外生産委託に伴う地政学リスク（供給停止・遅延等）への対処
- 「海外の企業への生産委託を一部実施しており、日本国内で販売している。」 — 海外企業への生産委託と国内販売
- 「国産野菜の契約栽培による調達、産地の分散化を進めている。」 — 国産野菜の契約栽培・産地分散化の推進
- 「原材料・エネルギー価格の高騰および米価高騰の影響。国産野菜の仕入価格上昇が業績に影響する可能性がある。」 — 原材料・エネルギー／米価高騰による業績影響リスク
- 「リース会計基準の適用（現在準備段階、2029年2月期から適用見込み）」 — リース会計基準の適用準備と適用見込み
- 「茨城工場（茨城県結城市八千代町） 浅漬製造」 — 茨城工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「千葉工場（千葉県八街市） 浅漬製造」 — 千葉工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「湘南ファクトリー（神奈川県平塚市） 浅漬製造」 — 湘南ファクトリー（浅漬製造）の設備所在情報
- 「大宮ファクトリー（埼玉県北足立郡伊奈町） 浅漬製造」 — 大宮ファクトリー（浅漬製造）の設備所在情報
- 「中京工場（愛知県瀬戸市） 浅漬製造」 — 中京工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「札幌工場（北海道札幌市白石区） 浅漬製造」 — 札幌工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「宮城ファクトリー（宮城県加美郡加美町） 浅漬製造」 — 宮城ファクトリー（浅漬製造）の設備所在情報
- 「福島工場（福島県本宮市） 浅漬製造」 — 福島工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「京都工場（京都府乙訓郡大山崎町） 浅漬製造」 — 京都工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「広島工場（広島県府中市） 浅漬製造」 — 広島工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「佐賀工場（佐賀県三養基郡みやき町） 浅漬製造」 — 佐賀工場（浅漬製造）の設備所在情報
- 「東都工場（茨城県常総市） 漬物製造」 — 東都工場（漬物製造）の設備所在情報
- 「手柄食品（兵庫県姫路市） 浅漬製造」 — 手柄食品（浅漬製造）の設備所在情報
- 「茨城工場（茨城県結城市八千代町） 浅漬製造 生産設備 帳簿価額3,293百万円 従業員数9名 土地面積14,690.69㎡」 — 茨城工場の設備の具体スペック（帳簿価額・従業員・土地面積）

### サステナビリティ・ガバナンス／人材育成・委員会体制

- 「品質管理規格: JFS-B（食品安全規格）を活用」 — 食品安全規格JFS-Bの活用（品質管理）
- 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得」 — 健康経営優良法人2025の認定取得
- 「人材育成制度として自己啓発支援、資格取得報奨金、資格手当、教育研修制度を導入。」 — 人材育成制度（自己啓発支援、資格取得報奨金等）
- 「環境管理規格: ISO14001を取得」 — 環境管理規格ISO14001の取得
- 「サステナビリティ委員会と3分科会（環境・安全・従業員）を設置」 — サステナビリティ委員会と3分科会（環境・安全・従業員）
- 「指名・報酬委員会を設置、独立社外取締役を過半とする体制を構築」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外取締役過半の体制）
- 「ISO14001、JFS-Bの認証・活用」 — ISO14001・JFS-Bの認証／活用
- 「サステナビリティの推進としてISO14001の取得、JFS-Bの活用、健康経営優良法人の認定取得等に取り組んでいます。」 — サステナビリティ推進（ISO14001、JFS-B、健康経営等）
- 「産学連携・企業連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組みを含む。」 — 産学連携・企業連携・業界団体活動等（オープンイノベーション含む）
- 「内部統制: コンプライアンス規程、内部通報制度等を整備」 — 内部統制（コンプライアンス規程、内部通報制度等）の整備

### リスク・財務・株主還元／主要顧客・制度・その他の記載

- 「法規制の強化・新規規制導入の影響。食品衛生法・製造物責任法・廃棄物処理法・水質汚濁防止法等の遵守が求められ、遵守コストが増加する可能性あり。」 — 法規制強化や遵守コスト増の可能性（食品衛生法等）
- 「研究開発投資は223百万円。」 — 研究開発投資額（223百万円）
- 「1株当たり配当額: 29円（うち中間配当15円）」 — 配当（1株当たり29円、うち中間配当15円）
- 「新規事業としてOH!!!、ベジパル、ピックルスファーム等による外食・小売・農業分野の展開を推進しています。」 — 新規事業としてのOH!!!等の推進（外食・小売・農業）
- 「本文中の期末有利子負債は3,218百万円。」 — 期末の有利子負債残高（3,218百万円）
- 「食品衛生法、製造物責任法等の法令遵守の体制を整備」 — 法令遵守の体制（食品衛生法、製造物責任法等）
- 「近畿・中国・四国・九州等、西日本エリアの販売力強化を推進。」 — 西日本エリアの販売力強化
- 「その他の外部要因。気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因。天候による主原料の生育影響、物流コストの上昇、外食控え・内食志向の変化等をリスクとして認識。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）をリスクとして認識
- 「為替感応度の数値は本文に特段の開示なし。為替動向が仕入・売上・資産評価に影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替の影響可能性（数値開示は特段なし）
- 「自社株式の取得状況は別記」 — 自己株式取得の状況は別記（詳細記載への参照）
- 「株式会社セブン－イレブン・ジャパン」 — 主要顧客としてのセブン－イレブン・ジャパン