# ジェイフロンティア（2934） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20250728521877
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

監査法人ハイビスカス東京事務所の辞任後、一時会計監査人を務めているUHY東京監査法人を、株主総会の承認を前提に正式な会計監査人として選任する議案を決定した。就任予定日は2025年8月27日。

## 会社が挙げた理由

監査法人ハイビスカス東京事務所がUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍したため、前任監査人が辞任した。その後の職務遂行状況、独立性、専門性、適切性、品質管理体制、監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、UHY東京監査法人が適任と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2025年7月28日（監査役会及び取締役会での決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年7月1日をもってUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人に移籍したため、監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年6月20日付で会計監査人を辞任したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月27日開催予定の第17回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認を前提にUHY東京監査法人が正式な会計監査人に就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、業績影響額や特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議」「会計監査人選任の件を付議することを決議」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は就任予定日、監査法人の概要、候補理由及び監査役会の意見を記載しており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、損失額、売上又は利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第17回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動・選任について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、監査報酬額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期又は損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月28日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ジェイフロンティア株式会社」「名称 UHY 東京監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「就任予定日 2025年8月27日」「名称 UHY 東京監査法人」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年6月20日付『公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて公表しておりますとおり」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年8月27日開催予定の第17回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月20日付『公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて公表しておりますとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「UHY東京監査法人は、第17期定時株主総会終結の時をもって一時会計監査人としての任期を終了」「当社の会計監査人として適任であると判断」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年8月27日開催予定の第17回定時株主総会」と記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会、取締役会及び会計監査人の選任について記載しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「就任予定日 2025年8月27日」「UHY東京監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査法人ハイビスカス東京事務所は、2025年7月1日をもってUHY東京監査法人と経営統合」「公認会計士がUHY東京監査法人に移籍したことから」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年7月28日開催の監査役会において…決議」「同日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載対象は「会計監査人の選任」であり、訴訟・行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年6月20日付『公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて公表しております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「候補理由として「経営統合」「公認会計士がUHY東京監査法人に移籍したこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任等の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）