# ジェイフロンティア（2934） TikTok総フォロワー数3.3億人を誇るTORIHADA社と業務提携を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20250704508775
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

ジェイフロンティアはTORIHADAと業務提携契約を締結し、TikTok Shopのアカウント運用、動画・LIVE配信、クリエイター活用などの支援体制を強化する。両社で新たなマーケティング支援の共同提案やパッケージ施策の開発も進める。

## 会社が挙げた理由

ジェイフロンティアのテレビショッピングやSNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウと、TORIHADAのTikTok Shop領域の知見を組み合わせ、クリエイターキャスティングやプロモーション動画制作のサービスを強化するため。また、ジェイフロンティアのB2B顧客基盤にTikTok Shop運用支援事業を集客し、B2B事業の成長と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社TORIHADA
- 提携先の事業内容: クリエイターエコノミー促進のための事業展開をするクリエイターDXカンパニー。クリエイターとファンが交流できるプラットフォーム「FANME（ファンミー）」を運営し、自社開発のクリエイターデータベースであるPythagorasを活用したショートムービーマーケティングを広告主へ提供しており、TikTok Shop運用支援事業にも参入している。また、子会社のPPP STUDIO株式会社ではショートムービープラットフォームで活躍するクリエイターのサポートやマネジメント事業を展開している。
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 3百万円（2024年9月末時点）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: アカウント開設・育成、運用支援の強化、高品質なコンテンツ制作体制の確立、クリエイターネットワークの拡充と連携強化、LIVE配信企画・運営の専門性向上
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社TORIHADAとの間で業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「■業務提携の内容」以下に、アカウント運用、コンテンツ制作、クリエイターネットワーク、LIVE配信に関する内容が記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」と記載され、株式取得または出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に、提携に係る出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①アカウント開設・育成、運用支援の強化」「②高品質なコンテンツ制作体制の確立」「③クリエイターネットワークの拡充と連携強化」「④LIVE配信企画・運営の専門性向上」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「TikTok Shopアカウント開設および初期設定」「TikTokショート動画およびLIVE配信コンテンツの企画・制作ノウハウ」「LIVE配信支援体制を一層強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「TikTok等のショートムービープラットフォームを活用した新たなマーケティング支援の共同提案やパッケージ施策の開発」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはTORIHADA社のパーパス、事業内容、ノウハウの説明はあるが、TORIHADA社代表者等のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■会社概要」に「会社名」「設立」「代表者」「本社」「資本金」「URL」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「TORIHADA社の本社は「東京都渋谷区」、当社の顧客基盤は「当社クライアント企業向け」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「B2B事業の更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります」「クライアント企業の売上最大化を支援します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「①アカウント開設・育成、運用支援の強化」から「④LIVE配信企画・運営の専門性向上」まで箇条書きで記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提携内容は4項目に整理されているが、目標値や達成時期は記載されていない。」）