# ジェイフロンティア（2934） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20250127555439
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

監査法人アヴァンティアが任期満了で退任し、監査法人ハイビスカスへの交代を予定しています。交代は2025年2月26日開催予定の定時株主総会での選任を前提としています。

## 会社が挙げた理由

長年同じ監査法人による監査が続いているため新たな視点での監査を期待すること、会社の事業内容・規模に見合った監査対応と監査報酬の相当性を勘案したこと、監査コストの見直しが図れることなどを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年2月26日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月22日（監査役会決議）及び2025年1月27日（取締役会決議）
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人アヴァンティアが長年監査を継続していることから新たな視点での監査を期待していること、当社の業務内容・事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を勘案したこと。監査法人ハイビスカスについては、監査コストの見直しが図れること、独立性・専門性・適切性・品質管理体制を総合的に勘案したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任の件の定時株主総会への付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の対応に注力した旨の記載あり。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月26日開催予定の第16回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、監査法人ハイビスカスの選任を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できること」に加え、監査対応及び監査報酬を勘案したとしています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任する監査法人と退任する監査法人を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬について「監査コストの見直しが図れる」「監査報酬の相当性」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年2月26日（第16回定時株主総会開催予定日）」は異動予定年月日であり、影響を計上する会計期間の記載ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2025年2月26日（第16回定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要 ①名称 監査法人ハイビスカス」「退任する会計監査人の概要 ①名称 監査法人アヴァンティア」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日と監査法人名は記載されていますが、業績影響額や監査報酬額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年2月26日開催予定の第16回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、異動予定年月日と選任理由を記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の異動決議と異動理由を説明しており、同じ異動に関する前回開示を引用していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の対応に注力せざるを得なかった等の理由」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年2月26日開催予定」「新たな視点での監査が期待できる」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「ジェイフロンティア株式会社」と記載され、「当社は」として決議内容を説明しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年1月22日開催の監査役会」「2025年1月27日開催の取締役会」「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月11日付『内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ』にて公表のとおり」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「新たな視点での監査」「当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性」を挙げています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）