# ジェイフロンティア（2934） 「SOKUYAKU」、日本調剤の電子版お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」とサービス連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20250107547261
種別: その他開示
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

「SOKUYAKU」と日本調剤の電子版お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」の連携を開始した。「お薬手帳プラス」からSOKUYAKUへ移動し、日本調剤の店舗をMy薬局に登録しやすくする専用フローを提供する。

## 会社が挙げた理由

患者の利便性をさらに高め、オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOKUYAKU、お薬手帳プラス
- 相手先: 日本調剤株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝五丁目33番11号 田町タワー9階、代表者：代表取締役社長 笠井直人、事業内容：本文では明記なし、資本金：39億5,302万円（2024年3月末時点）、設立：1980年3月
- 当社との関係: 日本調剤の全調剤薬局745店舗でSOKUYAKUを導入済み。今回、お薬手帳プラスとSOKUYAKUのサービス連携を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SOKUYAKUは登録料・年会費無料、SOKUYAKUプレミアムは月額550円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月7日（サービス連携開始、実績）
- 適用分野: オンライン診療、オンライン服薬指導、処方薬配送、電子版お薬手帳、健康管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本調剤の全調剤薬局745店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: お薬手帳プラスの登録会員数225万人超（2024年3月5日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省『電子版お薬手帳ガイドライン』、日本調剤株式会社、2024年10月1日付の当社発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス連携を開始することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「サービス連携の開始は記載されているが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月7日」および「サービス連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年10月から…日本調剤の全調剤薬局745店舗で導入」」「そしてこの度…『お薬手帳プラス』とSOKUYAKUのサービス連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「サービス連携を開始することをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービス連携を開始」」「つながればと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本調剤株式会社について」および会社概要の記載。証券コード・市場区分の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『お薬手帳プラス』とSOKUYAKUのサービス連携を開始」」「双方にシナジー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：1980年3月」「代表者：代表取締役社長 笠井直人」「本社：〒108-0014 東京都港区…」「資本金：39億5,302万円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本調剤の全調剤薬局745店舗で導入」「日本調剤…『お薬手帳プラス』とSOKUYAKUのサービス連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本調剤の全調剤薬局745店舗で導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全調剤薬局745店舗」「2024年3月5日現在で登録会員数は225万人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本調剤株式会社について」」「厚生労働省『電子版お薬手帳ガイドライン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月7日」「2024年10月から」「登録会員数は225万人を突破」「月額550円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及につながればと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス『SOKUYAKU』」「サービス連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SOKUYAKU」「お薬手帳プラス」「日本調剤の全調剤薬局745店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年10月から…745店舗で導入」」「この度…『お薬手帳プラス』とSOKUYAKUのサービス連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ジェイフロンティア株式会社…当社が提供する…『SOKUYAKU』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「オンライン薬局サービス『NiCOMS』を全国展開する日本調剤の全調剤薬局745店舗で導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本調剤株式会社」「日本調剤の全調剤薬局745店舗で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリ名称：SOKUYAKU」およびiOS・Androidの配布URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「患者様のさらなる利便性の向上」「安心・便利な機能が充実」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及につながればと考えております」「日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です」」）