# ジェイフロンティア（2934） 当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20241209536053
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

東京証券取引所が、当社株式についていた「監理銘柄（確認中）」の指定を2024年12月12日付で解除することになった。解除の理由は、当社が2024年5月期有価証券報告書を関東財務局に提出したためである。

## 会社が挙げた理由

当社が2024年5月期有価証券報告書を関東財務局に提出したことを受け、東京証券取引所から指定解除の通知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除
- 発生日: 2024年12月12日付で指定解除
- 認知日・通知受領日: 2024年12月11日
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 2024年5月期有価証券報告書を関東財務局に提出したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（確認中）の指定解除
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月12日付
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年12月12日付で当社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知がありました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知がありました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、東京証券取引所より2024年12月12日付で当該指定を解除する旨の通知がありました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ジェイフロンティア株式会社、株式会社東京証券取引所、当社株式」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2024年12月12日付で当社株式に対する監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2024年12月12日付で当該指定を解除する旨の通知がありました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年11月28日付「2024年5月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知がありました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社が2024年5月期有価証券報告書を関東財務局に提出したことを受け、東京証券取引所より…指定を解除する旨の通知がありました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「提出期限である2024年11月29日までに提出することができない見込みとなったことを開示したことにより、当社株式は…監理銘柄（確認中）に指定されておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社株式は…東京証券取引所より…指定されております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「東京証券取引所より…監理銘柄（確認中）に指定されておりました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「2024年5月期有価証券報告書に関し、提出期限である2024年11月29日までに提出することができない見込みとなったことを開示」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本書類は監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせである。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」）