# ジェイフロンティア（2934） 再発防止策の策定等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20241209536048
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

特別調査委員会の指摘を踏まえ、ジェイフロンティア株式会社が再発防止策を取締役会で決議しました。役員の責任明確化、コンプライアンス研修、CFO選任、内部監査・通報制度・会計監査人との連携強化などを、2025年5月期中に開始または実行します。

## 会社が挙げた理由

会社は、役職員のコンプライアンス意識が不十分だったこと、ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如、内部通報制度・取締役会や監査役会への情報提供・内部監査・会計監査人への情報伝達が不十分だったことなどを原因として認識しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定等
- 発生日: 2024年12月11日（取締役会で再発防止策を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月11日（特別調査委員会より調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 提出会社（ジェイフロンティア株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のコンプライアンス、ガバナンス、内部統制・監査体制およびグループ全役職員
- 原因: （1）役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であったこと、（2）ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如（牽制機能の低い組織体制、内部通報制度が有効に機能しなかったこと、本質的な議論を回避する社内情報共有文化・作法、各取締役の役割分担と監視機能の不足、実績モニタリング体制の未整備、内部監査機能の不足、会計監査人へ会計処理にかかる方針を相談する上で必要な情報伝達の不足）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: （1）本事案に関する責任の明確化：不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討、関与した当社従業員を社内規程に基づき厳正に処分、代表取締役社長の月額報酬30％の自主返納。（2）役職員のコンプライアンス意識の強化：経営トップからの継続的なメッセージの発信、役職員のコンプライアンス意識向上。（3）執行サイドに対する牽制機能の強化：取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員、異常検知のための実績モニタリング。（4）内部通報制度の実効性の向上。（5）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（6）内部監査機能の強化。（7）会計監査人との連携の強化
- 役員の責任: 中村篤弘代表取締役社長が2024年12月から2025年2月までの3か月にわたり月額報酬の30％を自主返納し、会社が受け入れた。神戸聡氏（前取締役）の取締役辞任の申し出を会社が受理した。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月期中に再発防止策を開始または実行し、信頼回復に向けて尽力する。不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の策定等に関するお知らせ」および「本日、取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を策定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年5月期中に下記に掲げる再発防止策を開始または実行し」と記載されていますが、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には報酬返納率の記載はありますが、業績影響額や利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全役職員を対象に、本事案等を踏まえたコンプライアンス研修を毎年実施いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策、責任の明確化、監査・通報制度の強化を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額報酬の30％を自主返納する旨の申し出」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年5月期中に下記に掲げる再発防止策を開始または実行し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月11日」および「本日、取締役会において…再発防止策を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ジェイフロンティア株式会社」、「中村篤弘代表取締役社長」、「神戸聡氏（前取締役）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月から2025年2月までの3か月にわたり、月額報酬の30％を自主返納」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「月額報酬の30％を自主返納」および各再発防止策の具体的な記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め」および「2025年5月期中に…開始または実行し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月12日付『特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ』」および「2024年11月13日付『特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月11日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「責任追及の実施を検討してまいります」および「再発防止策を開始または実行し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であったこと」および「ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日、取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「原因分析」および「再発防止策」の記載はありますが、開示手続き上の問題についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員」、「異常検知のための実績モニタリング」、「内部監査機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社従業員については、社内規程に基づき、厳正に処分いたしました」および「月額報酬の30％を自主返納」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）