# ジェイフロンティア（2934） 内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20241209536047
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

ジェイフロンティアは、2024年5月期の財務報告に係る内部統制について、重要な評価手続を完了できず、評価結果を表明しないと開示しました。これを受け、監査法人アヴァンティアも内部統制監査について意見を表明しない監査報告書を提出しました。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝費計上に係る重要な不備と評価範囲の見直しが2024年5月期末後になり、当期末時点で必要な評価手続を実施できなかったためです。また、連結子会社の販売・購買プロセスについては、特別調査委員会への対応と不適切な会計処理の修正を優先したため、評価手続を完了できなかったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2024年12月11日（内部統制報告書の提出及び内部統制監査報告書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月11日（監査法人アヴァンティアから内部統制監査報告書を受領）
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社、連結子会社1社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社の広告宣伝費計上に係る業務プロセス、連結子会社1社の販売に係る業務プロセス及び購買に係る業務プロセス
- 原因: 当社では、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があり、必要な修正及び評価範囲の見直しが事業年度末日後となったため、広告宣伝費計上に係る重要な評価手続を実施できなかった。連結子会社の販売・購買プロセスについては、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかったため、重要な評価手続を完了できなかった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年5月期（2024年5月31日現在の内部統制）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 内部統制監査（意見不表明）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名及び設置日は記載なし）
- 再発防止策: （１）コンプライアンス意識の強化：①経営トップからの継続的なメッセージの発信、②役職員のコンプライアンス意識の向上。（２）執行サイドに対する牽制機能の強化：①取締役執行役員 CFO の選任と社外取締役の増員、②異常検知のための実績モニタリング。（３）内部通報制度の実効性の向上。（４）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（５）内部監査機能の強化。（６）会計監査人との連携の強化。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の再発防止策の提言等に沿って再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図る。代表取締役社長による年1回のスピーチ、グループ全役職員への毎年のコンプライアンス研修、一定金額以上の案件の利益率実績の月次推移分析、監査役・内部監査部門・会計監査人による少なくとも四半期ごとのミーティング等を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当事業年度末時点における財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「評価結果を表明できない」及び「意見を表明しない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「5．今後の対応」では再発防止策と内部統制の整備・運用が記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「必要な修正を財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「①広告宣伝費計上に係る業務プロセス（当社）」「②販売に係る業務プロセス（連結子会社１社）」「③購買に係る業務プロセス（連結子会社１社）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「必要な修正を財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期」「2024年5月31日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「内部統制監査報告書の受領日 2024年12月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ジェイフロンティア株式会社」「監査法人アヴァンティア」「広告宣伝費計上に係る業務プロセス（当社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年5月31日現在」及び「①広告宣伝費計上に係る業務プロセス」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「5．今後の対応」は再発防止策の実行を記載しているが、続報時期を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置した。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「評価結果を表明できないと判断しました」「意見を表明しない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、内部統制報告書を提出いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査法人アヴァンティア」「内部統制監査報告書」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内部統制報告書を提出いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「下記を含む再発防止策を策定・実行」及び（1）から（6）までの各施策」）