# ジェイフロンティア（2934） 2024年5月期通期業績と前期実績値との差異、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20241209536024
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

2024年5月期は、連結売上高が前期比870百万円増、営業損失と経常損失が縮小した一方、特別損失1,019百万円の計上や繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は前期より186百万円拡大しました。

## 会社が挙げた理由

D2C事業の定期顧客の積上げやBPOサービスの伸長により売上高が増加し、「SOKUYAKU」の広告宣伝費減少により営業利益・経常利益が改善しました。一方、決算訂正関連費用引当金繰入額、減損損失等の特別損失を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したため、当期純利益は悪化しました。減損については、連結子会社5社の収益の伸長が当初計画を下回り、投資額の回収が困難と判断されたことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年５月期通期業績と前期実績値との差異、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）の決算において計上（特別損失等の正確な計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社および連結子会社である株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATE キャリア株式会社、一般社団法人技美会、株式会社ROSA BLU
- 対象拠点・対象製品: D2C事業、BPOサービス、「SOKUYAKU」、および上記5社が保有する事業用資産・のれん
- 原因: D2C事業の定期顧客の積上げやBPOサービスの伸長、広告宣伝費の減少。特別損失については、特別調査委員会の調査費用と追加の監査手続に係る監査報酬等の発生、連結子会社5社の収益の伸長が当初計画を下回ったこと、のれんに減損の兆候が認められ投資額の回収が困難と判断されたこと。繰延税金資産については、当期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案した結果。
- 業績への影響額: 特別損失1,019百万円（決算訂正関連費用引当金繰入額140百万円、減損損失829百万円、固定資産除却損7百万円、違約金43百万円）。法人税等調整額82百万円（連結財務諸表）及び118百万円（個別財務諸表）。
- 計上する会計期間: 2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置して調査を実施（設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社は、2024年５月期決算において特別損失 1,019 百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額（B-A）は、売上高870百万円、営業利益1,263百万円、経常利益1,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△186百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「2024年５月期連結業績と前期実績値との差異」および特別損失・繰延税金資産の取崩しを記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当期実績（2024年５月期）」の売上高は17,714百万円、「特別損失 1,019 百万円を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年５月期連結業績」、「法人税等調整額を連結財務諸表において82百万円」と記載され、5社の連結子会社名が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は業績差異、特別損失および繰延税金資産の取崩しに関するもので、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失 1,019 百万円を計上しております。」「法人税等調整額を連結財務諸表において82百万円、個別財務諸表において118百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期決算において、特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しをいたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期（2023年６月１日～2024年５月31日）通期業績」および「2024年５月期決算において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATE キャリア株式会社、一般社団法人技美会及び株式会社 ROSA BLU」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「特別損失1,019百万円、減損損失829百万円、法人税等調整額82百万円・118百万円、2024年5月期の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失 1,019 百万円」、「決算訂正関連費用引当金繰入額として140百万円」、「減損損失としては、829百万円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失 1,019 百万円を計上しております。」「繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額を連結財務諸表において82百万円…計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月12日開示の『特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置して調査を実施いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特別調査委員会の調査費用並びに追加の監査手続に係る監査報酬等が発生したことにより、決算訂正関連費用引当金繰入額として140百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年５月期決算において特別損失1,019百万円を計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「特別調査委員会を設置して調査を実施」であり、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決算訂正関連費用引当金繰入額」とは記載されているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文の「特別調査委員会を設置して調査を実施」との記載はあるが、「再発防止策」に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）