# ジェイフロンティア（2934） 2024年５月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20241127530451
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

2024年5月期の有価証券報告書を、延長後の提出期限である2024年11月29日までに提出できない見通しとなり、当社株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなった。2024年12月11日までに提出できなければ、整理銘柄指定を経て上場廃止となる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書の受領が当初想定より1ヶ月遅れたことに加え、調査結果を踏まえた監査法人アヴァンティアの追加監査手続に想定以上の時間を要し、監査手続が完了していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年５月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込み
- 発生日: 2024年11月28日（2024年11月29日までに提出できない見込みを会社が認知・開示した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月28日（本日現在として提出遅延見込みを記載）
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部の広告売上取引、2024年5月期有価証券報告書及び当社株式（拠点・製品名はnot_disclosed）
- 原因: 監査法人アヴァンティアから一部の広告売上取引に不適切な会計処理の疑義を指摘され、特別調査委員会の調査報告書の受領が当初想定より1ヶ月遅れたことに加え、追加監査手続に想定以上の時間を要しているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による監理銘柄（確認中）の指定見込み及び、未提出の場合の整理銘柄指定・上場廃止手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会及び会計監査人である監査法人アヴァンティア（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 整理銘柄指定・上場廃止の回避に加え、現状想定し得る可能な限り早い時点で2024年5月期有価証券報告書を提出・開示するよう努める
- 続報の予定: 現状想定し得る可能な限り早い時点で当該有価証券報告書を提出・開示するよう努める

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2024年12月11日までに当該有価証券報告書の提出ができなかった場合、当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2024年５月期有価証券報告書について、延長承認を受けました提出期限である11月29日までに提出することが困難となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は有価証券報告書の提出遅延、監理銘柄指定見込み及び上場廃止の可能性を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益又は売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年５月期有価証券報告書について」「当社株式は、本日付けで監理銘柄（確認中）に指定される見込みです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出遅延と株式の監理銘柄指定見込みを記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額又は計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年５月期有価証券報告書」について提出遅延を説明しているが、損失等の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付欄に「2024年11月28日」と記載され、「本日現在において監査手続が完了しておらず」と説明している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ジェイフロンティア株式会社」「2024年５月期有価証券報告書」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「当初想定の受領日から１ヶ月遅れた」「2024年11月29日まで」「2024年12月11日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会より受領した調査報告書を公表いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました」「本日現在において監査手続が完了しておらず」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月12日付『特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ』」「2024年11月13日付『（差替）『特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「延長後の法定提出期限までに当該有価証券報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったため、当社株式は、本日付けで監理銘柄（確認中）に指定される見込みです。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「現状想定し得る可能な限り早い時点での当該有価証券報告書の提出・開示に努めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置」「当社の会計監査人である監査法人アヴァンティア」「アヴァンティアによる追加監査手続」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出できない見込みとなりました」「指定される見込みです」「提出ができなかった場合…上場廃止となります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について…不適切な会計処理がある旨の疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「ジェイフロンティア株式会社」と記載され、「当社は…提出できない見込み」と説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長承認を受けました提出期限である2024年11月29日」「延長承認後の提出期限…の経過後8営業日以内（2024年12月11日まで）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「提出期限である2024年11月29日までに提出できない見込みとなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は特別調査委員会の調査、監査手続及び報告書提出への対応を記載しているが、再発防止策は列挙していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任又は報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことが、深くお詫び申し上げます。」」）