# ジェイフロンティア（2934） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20240902579842
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

会社は、2024年5月期の有価証券報告書を法定期限までに提出できない見込みとなったため、提出期限を11月29日まで延長する承認申請を関東財務局に行うことを決定した。背景には、広告売上取引や通販事業の広告宣伝費に関する不適切な会計処理の疑いがあり、特別調査委員会の調査と追加監査が続いている。

## 会社が挙げた理由

一部の広告売上取引における売上高・原価の計上について不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会の調査、決算作業および会計監査人による追加監査等に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年5月期（第16期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月2日
- 実施日: 提出期限延長の承認後（予定）
- 対象期間: 2024年5月期（自2023年6月1日至2024年5月31日）
- 金額: 2024年5月期第3四半期の売上高約2億円減少、売上原価約2億円減少、営業利益約0億円減少見込み；2024年5月期第4四半期の取消し予定額：売上高約6億円、売上原価約4億円、営業利益約2億円；通販事業の広告宣伝費約1億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年5月期決算への具体的な影響額は確定していない
- 理由: 不適切な会計処理の疑義に関する特別調査委員会の調査、決算作業および会計監査人による追加的な監査等手続に時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2024年7月18日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』、2024年7月26日付『第16回定時株主総会の延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 承認された場合は速やかに開示。調査報告書は10月中旬受領予定で、受領後に決算作業・追加監査等を行い、調査結果は受領次第速やかに公表予定。延長後の提出期限は2024年11月29日（承認された場合）。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2024年5月期第4四半期で計上予定であった売上高約6億円、売上原価約4億円、営業利益約2億円については取消しを行う予定」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高が約2億円の減少、売上原価が約2億円の減少、営業利益が約0億円の減少となる見込み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「関東財務局へ提出することを決定」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年9月2日付、延長が承認された場合の提出期限2024年11月29日、調査報告書の受領は10月中旬を予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高約2億円、売上高約6億円、売上原価約4億円、営業利益約2億円、広告宣伝費約1億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「調査委員会からは、現時点で以下のような行為が発見されている状況であるとの報告を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「取引先に協力を仰いで」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「延長が承認された場合の提出期限 2024年11月29日（金）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2024年9月2日付で…承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「広告売上取引における売上高と利益の水増し」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年7月18日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』及び2024年7月26日付『第16回定時株主総会の延期に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2024年5月期（第16期）有価証券報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長に係る承認申請を行うことといたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「延長前の提出期限 2024年9月2日、延長が承認された場合の提出期限 2024年11月29日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「具体的な影響額は確定しておりません」「提出することができない見込み」「承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「延長が承認された場合の提出期限」「会計監査人による追加的な監査等手続」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2024年5月期（第16期）有価証券報告書」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「関東財務局へ提出」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「調査報告書の受領は10月中旬を予定」「11月29日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「具体的な影響額は確定しておりません」「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「正しい会計処理に修正を行う予定」「改めて深くお詫び申し上げます」）