# ジェイフロンティア（2934） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20240718551203
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

一部の広告売上取引で不適切な会計処理の疑いがあり、経営陣の関与も判明したため、外部専門家を含む特別調査委員会を設置することを取締役会で決めた。調査対象は、類似事象の有無、原因分析、再発防止策の提言にも及ぶ。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から一部の広告売上取引における不適切な会計処理の疑義を指摘され、その後の社内調査および追加的監査手続で経営陣の関与が判明したため。さらに、事実関係や類似事象の有無を網羅的に調査する必要があると会計監査人から指摘されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2024年7月18日（特別調査委員会の設置を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月11日（会計監査人から不適切な会計処理の疑義について指摘を受けた日）
- 対象となる主体: ジェイフロンティア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 一部の広告売上取引
- 原因: 経営陣の関与によるもの
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年5月期（本事案の対象取引）
- 業績予想への影響: 本事案が当社の業績に及ぼす影響は現在のところ明らかではなく、判明次第速やかに知らせるとしている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月18日に取締役会で特別調査委員会の設置を決議。委員長は米永隆司（公認会計士、ななつぼし監査法人統括代表社員）、委員は安田幸一（公認会計士、ななつぼし監査法人代表社員）および榊原一久（弁護士、当社監査役）
- 再発防止策: 本事案の原因分析および再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる
- 続報の予定: 調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本事案が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本事案が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありませんが、判明次第速やかにお知らせいたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本事案に類似する事象の有無の調査」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本事案が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年5月期の一部の広告売上取引について取引内容の精査が必要になることが判明いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年７月18日／2024年７月11日に会計監査人から…指摘を受けて」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「一部の広告売上取引」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「業績への影響につきましては、現在のところ明らかではありません」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に記載する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「本事案の事実関係のさらなる調査、本事案に類似する事象の存否などについて、実態把握をする必要がある」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年７月12日付「2024年５月期決算短信発表の延期に関するお知らせ」に記載のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「その後の社内調査及び会計監査人による追加的監査手続の結果、本事案が経営陣の関与によるものであることが発覚」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「判明次第速やかにお知らせいたします／調査報告書を受領次第、その内容を速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「中立かつ公正な外部専門家による網羅的な調査を行うことが望ましいと考え、特別調査委員会を設置することを決議」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不適切な会計処理がある旨の疑義／現在のところ明らかではありません／判明次第速やかに」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「本事案が経営陣の関与によるものであることが発覚」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置について…決議いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「会計監査人による追加的監査手続／特別調査委員会の設置」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「2024年７月12日付「2024年５月期決算短信発表の延期に関するお知らせ」／７月12日に決算発表の延期を決定した」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「本事案の原因分析および再発防止策の提言」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」）