# ジェイフロンティア（2934） ツルハグループのレデイ薬局、調剤薬局専門または併設店舗の全42店舗にオンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20230417548172
種別: その他開示
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

レデイ薬局が、ジェイフロンティアのオンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を、調剤薬局専門店および調剤薬局併設店の全42店舗に導入した。今後は対応店舗を拡大する予定。

## 会社が挙げた理由

患者のさらなる利便性向上を目指したため。オンライン化により、患者は自宅などにいながら服薬指導を受け、薬を受け取れるようになる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOKUYAKU（ソクヤク）
- 相手先: 株式会社レデイ薬局
- 相手先の概要: 愛媛県松山市に本社を置き、四国・中国地方を中心に243店舗のドラッグストア・調剤薬局を展開。代表者は代表取締役会長 三橋信也、代表取締役社長 白石明生。設立は昭和43年7月、資本金は5億9,864万円（令和4年5月15日現在）。株式会社ツルハホールディングスのグループ企業。
- 当社との関係: レデイ薬局がジェイフロンティアのサービスを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 登録料、年会費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（全42店舗への導入済みと記載）
- 適用分野: オンライン診療、オンライン服薬指導、処方薬配送・宅配、調剤薬局
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: レデイ薬局の調剤薬局専門店舗・調剤薬局併設店舗（所在地の個別記載なし）
- 拠点の規模: 全42店舗。レデイ薬局全体ではドラッグストア・調剤薬局243店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調剤薬局専門店舗・調剤薬局併設店舗の全42店舗に導入したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「全42店舗に導入した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に導入開始日の記載なし。発表日は「2023年4月17日」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、さらなる利便性向上を目指し『SOKUYAKU』の導入に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全42店舗に導入したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全42店舗に導入した」／「今後対応店舗を拡大予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レデイ薬局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「レデイ薬局が、当社が提供する…サービス『SOKUYAKU』を…全42店舗に導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：…愛媛県松山市」／「設立：昭和43年7月」／「資本金：5億9,864万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ツルハホールディングスのグループ企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レデイ薬局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全42店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「調剤薬局専門店舗・調剤薬局併設店舗の全42店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会社名：株式会社レデイ薬局」／「URL：https://www.lady-drug.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全42店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…サービス『SOKUYAKU』を…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「調剤薬局専門店舗・調剤薬局併設店舗の全42店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後対応店舗を拡大予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ジェイフロンティア株式会社が提供する『SOKUYAKU』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ジェイフロンティア株式会社」／「株式会社レデイ薬局が…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「四国・中国地方を中心に243店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社レデイ薬局が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリ名称：SOKUYAKU」／iOS・AndroidのURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭が「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる利便性向上を目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後対応店舗を拡大予定です」」）