# ジェイフロンティア（2934） 2022年5月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20220714599858
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

2022年5月期は初めて連結決算を開示し、売上高11,876百万円、営業利益732百万円を計上した。2023年5月期は売上高の拡大を見込む一方、広告費を中心に5,283百万円の先行投資を行うため、営業損益以下は赤字予想となった。

## 会社が挙げた理由

SOKUYAKUの提携医療機関数・アプリ会員数の増加、医薬品販売の堅調な推移、広告投下や新サービス展開が業績に寄与した。2023年5月期は、アプリ会員数の大幅増加とD2C事業の新商品開発・育成のため、広告費を中心とした5,283百万円の戦略的先行投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":11876,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 90円64銭
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.2%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":6060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2564,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2968,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16669,"unit":"百万円","yoy_pct":"40.4%"},"営業利益":{"value":-2028,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2068,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-2190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10270,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：AIGATEキャリア株式会社、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社ECスタジオを子会社化することを決議。企業結合日は2022年7月22日予定、取得する議決権比率は70.0%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4757616
- 期末自己株式数: 200000
- 業績の増減要因: 提携医療機関数は1年間で7倍、アプリ会員数は171倍に増加し、医薬品販売も堅調に推移した。広告投下の集中、新サービスやBPOサービスの展開開始、受注の好調な推移も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年５月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益732百万円、経常利益712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年５月期の営業利益は「732百万円」、2023年５月期の通期営業利益予想は「△2,028百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年５月期「合計0.00」、2023年５月期(予想)「合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損1,448千円」「投資有価証券売却損9,854千円」、合計「11,302千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年５月期の売上高営業利益率は「6.2％」、2021年５月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2022年５月期「68.2」、2021年５月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△366百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携医療機関数は１年間で７倍に、アプリ会員数は１年間で171倍に増加」「医薬品の販売が堅調に推移」「受注が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携医療機関数は１年間で７倍」「アプリ会員数は１年間で171倍」「5,283百万円の広告費を中心とした大規模な戦略的先行投資」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的に広告費を集中投下」「収益獲得手段の多角化も推進」「新商品開発に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高16,669百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の実績と、2023年５月期について「売上高16,669百万円（前年比40.4％増）」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず」「ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスク、原油・原材料の高騰、為替相場の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）AIGATEキャリア株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ECスタジオ…を子会社化することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携医療機関数は１年間で７倍に、アプリ会員数は１年間で171倍に増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月期に連結売上高30,000百万円、連結営業利益2,500百万円の実現を目指しております」「アプリ会員数の大幅増加と、D2C事業における新商品の開発・育成が必要要件」。」）