# ジェイフロンティア（2934） 医療機関のDX化を支援する株式会社イーエックス・パートナーズの子会社化についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20220314505072
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

ジェイフロンティアが、医療機関向けのポータルサイト運営やデジタルマーケティングを行うイーエックス・パートナーズの株式180株を取得し、議決権の90.0％を保有して子会社化することを決めました。株式譲渡の実行日は2022年3月31日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤を相互に活用し、SOKUYAKUの導入、医療人材の紹介、ウェブサイト制作・保守、広告運用などを組み合わせて医療機関向けのDX支援を拡大するためです。会社は、導入医療機関数の増加、提案メニューの拡充、相乗効果によって収益力・事業規模・企業価値の向上につながると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得による子会社化
- 相手方の名称: 清水 修他１名
- 対象会社の名称: 株式会社イーエックス・パートナーズ
- 対象会社の事業内容: ポータルサイト運営、ホームページ運営・制作等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 12 月 28 日
- 対象会社の売上高: 169 百万円（2021 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 24 百万円（2021 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: 10 百万円（2021 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 153 百万円（2021 年 11 月期）
- 取得価額: 取得価額は、財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定しましたが、売主が個人である事及びご本人の意向により、非公開とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 180 株（議決権の数 180 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"90.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額：not_disclosed、2022 年５月期第４四半期に計上予定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であり、本件に伴う業績予想の修正は生じません。
- 取締役会決議日: 2022 年３月 15 日
- 契約締結日: 2022 年３月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ExP は 2022 年５月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ExP の株式を取得し、子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 180 株（議決権所有割合 90.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ExP の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 180 株（議決権所有割合 90.0％）」および「ExP は 2022 年５月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合 - ％）」および「異動後の所有株式数 180 株（議決権所有割合 90.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区神宮前四丁目３番 15 号」、相手方住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に上場状況の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「相互の顧客基盤を活用することで、医療機関の DX 化支援をさらに加速」および「当社の 2022 年５月期の業績予想に与える影響等につきましては、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2022 年５月期の業績予想に与える影響等につきましては、軽微であり、本件に伴う業績予想の修正は生じません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これに伴い第４四半期にのれんが計上されます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う業績予想の修正は生じません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主が個人である事及びご本人の意向により、非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」については非公開とされているが、現金・株式等の対価の種類の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 清水 修他１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019 年 11 月期、2020 年 11 月期、2021 年 11 月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「12 百万円、25 百万円、24 百万円」、当期純利益「10 百万円、23 百万円、10 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「病院検索サイト『ホスピタ』」「医師による名医の紹介サイト『名医ログ』」「医療機関向けのデジタルマーケティングソリューション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「相互の顧客基盤活用による両社サービスの導入医療機関数の増加や、医療機関の DX 推進のための新たな提案メニューの拡充」および「事業拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ExP の顧客医療機関に対して、『SOKUYAKU』の導入推進」「医療人材の紹介」「WEB サイトの制作・保守、広告運用を含むデジタルマーケティング支援」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年３月 15 日」「株式譲渡契約締結日 2022 年３月 15 日」「株式譲渡実行日 2022 年３月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 180 株」「異動後の所有株式数 180 株（議決権所有割合 90.0％）」「株式譲渡実行日 2022 年３月 31 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）