# ジェイフロンティア（2934） 「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」への参画による新たな事業創出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2934/disclosure/20220124571141
種別: 業務提携
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2934

## 何が変わったか

ジェイフロンティアは、大阪府が推進する「大阪スマートシニアライフ事業」に参画し、「SOKUYAKU」を使ったオンライン診療・服薬指導・処方薬配送などの実証検証を始めることを決めた。シニア向けの新しい利用方法やサービスの開発も進める。

## 会社が挙げた理由

同社の医療領域のDX化の取り組みが大阪府から評価され、実証事業を実施する協議会のメンバーに選出されたため。大阪府とともに、ICTを活用して住民の生活の質の向上とシニア層の課題解決を進めるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 令和7年度（2025年度）に利用者100万人をめざします。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による2022年5月期通期業績予想に与える影響等につきましては軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「現時点において、特筆すべき支出はありません。また、必要な資金については、自己資金で実行することを想定しております。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得、引受け、出資比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、特筆すべき支出はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『SOKUYAKU』によるオンライン診療・オンライン服薬指導及び処方薬の配送サービスの利用環境を提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「『SOKUYAKU』のシニア層の利用促進につながる新たな利用方法やサービス等の開発とその実証検証を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「オンライン診療・オンライン服薬指導及び処方薬の配送サービスの利用環境を提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「大阪府が推進する『大阪スマートシニアライフ事業』とは、大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、『高齢者にやさしいまちづくり』にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供する事業です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「同府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年度（2025年度）に利用者100万人をめざします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当該事業への参画を通じて、『SOKUYAKU』を活用した新たな事業の創出に向けた実証検証を開始いたします。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「(1) 経営会議決議日 2022年1月24日」「(2) 事業開始日 2022年1月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業による2022年５月期通期業績予想に与える影響等につきましては軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年度に利用者100万人をめざします。」「2022年５月期通期業績予想に与える影響等につきましては軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年度（2025年度）に利用者100万人をめざします。」」）