# 商品値上げ等による消費者の生活防衛意識と需要抑制｜紀文食品（2933）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。」 — 商品値上げ等を背景に消費者の生活防衛意識が高く、食品業界の経営環境が厳しい要因として記載している。 (https://komori.app/company/2933/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「様々な価格上昇に伴う購買活動の減退がリスクとして顕在化しております。」 — 価格上昇に伴う購買活動の減退が、可能性にとどまらず顕在化したリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/2933/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「原材料・エネルギー価格の高騰に起因する様々な商品やサービスの価格上昇が止まらず、家計消費の動きも鈍く本格的な経済回復への道筋は不透明な状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰による価格上昇が続き、家計消費の動きが鈍い状態が実際に生じていると記載している。 (https://komori.app/company/2933/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「依然として「低価格志向」のような全体的な消費の下押し圧力は避けられず、また、最近の食料品価格の値上げと勤労者所得の低迷から消費者の節約志向は一層強まると予想しております。」 — 消費者の低価格・節約志向が一層強まる見通しを示しており、価格上昇による需要抑制リスクを強めている。 (https://komori.app/company/2933/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間では、経済活動の回復が見られる一方、様々な物価や人件費、物流費等の上昇、インフレ進行に伴う消費行動の変容など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動が回復する一方、物価・人件費・物流費の上昇やインフレによる消費行動の変容が続き、需要抑制要因を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/2933/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間は、行動制限解除に伴う人流増やインバウンド需要の復活などにより景気は緩やかな回復傾向がみられる一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外食品事業では、タイ国内向けは営業活動強化により回復基調にあるものの、他のアジア圏、中国、米国の各国市場ではインフレ懸念や先行き景況感の悪化見通しなどにより、消費者の生活必需品を優先する節約志向が強まり」 — 物価上昇による消費者の節約志向の高まりが国内外で確認され、海外食品事業では主力商品の販売減少・減収減益として現れている。 (https://komori.app/company/2933/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「その一方、物価上昇による生活防衛のため日常品における消費者の節約志向は続いており、また実質賃金の伸びも市場を後押しする段階には至っておらず、市場全体では依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇を背景とした消費者の節約志向が継続している。海外食品事業では低価格商品への購買シフトと主力商品の販売減少として実際の業績影響も示されている。 (https://komori.app/company/2933/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「その一方、物価上昇による生活防衛のため日常品における消費者の節約志向は続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 経済活動の回復と並行して、物価上昇による節約志向が継続していると再確認している。海外では低価格商品への購買シフトとして業績影響も示されている。 (https://komori.app/company/2933/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間では、国内の経済活動は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りに伴う節約志向など生活防衛に伴い、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇を背景とした節約志向と個人消費の弱さが、当中間期にも実際の経営環境として継続している。 (https://komori.app/company/2933/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「その一方で、米国の通商政策の影響や、物価の上昇による消費者マインドの下振れなどが懸念され、先行きに対する不透明感が続いております。」 — 物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念が継続している。海外食品事業では各国のインフレによる節約志向が販売減少の要因となった。 (https://komori.app/company/2933/filing/2025-h1)
- 2026-08-12 再掲 「各国の通商政策や金融政策による市場経済の動向が消費者心理にも影響を与え、依然として節約志向が強まっています。」 — 各国の通商政策・金融政策を背景に、海外市場で消費者の節約志向が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/2933/disclosure/20260707588809)