# 紀文食品（2933） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2933/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2933
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGHF.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書が提出され、連結の業績（売上高・利益など）やサステナビリティ目標の進捗、研究開発・設備投資、ガバナンス体制などが整理して開示されています。あわせて、2026年6月23日開催の定時株主総会での配当等が示されています。

## 事業

紀文食品グループは、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としており、国内事業・海外食品事業・食品関連事業の3報告セグメントで構成される。国内市場ではスリミ製品を中心に安定供給体制を整え、日本全国へ製品を供給。海外市場ではスリミ製品を中心とした日本食の普及を進め、現地生産・輸出入・仕入販売を展開。食品関連事業はチルド物流、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、食品衛生検査分析等を提供。2030年度までの定量目標を設定し、サステナビリティ・公正な事業運営・コーポレート・ガバナンスの向上を推進。

## 数字

- 研究開発費: 96百万円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 2,457人

## セグメント

- 国内食品事業 / 売上高 78百万円 / 営業利益 1百万円
- 海外食品事業 / 売上高 11百万円 / 営業利益 1百万円
- 食品関連事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 994億円
- 海外 / 売上高 116億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-23提出書類にて、スリミ主原料（スケソウダラすり身）、国内外主要拠点（工場・海外子会社）、食品安全の衛生管理（HACCP/食品安全マネジメント認証/食品衛生法・食品表示法）に関する記載の再言及が確認できたため、該当正準エントリへmention追記を行い、新規にMSC漁業認証を追加。

- + MSC漁業認証

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類において、既存の「設備投資計画」「自動化・省人化（検査/包装含む）」「包装資材見直し（チーちく®トレーを無くす包装形態）」「国内シェア拡大」「物流（共同配送等）」「資本業務提携（UMIｏｓ/旧マルハニチロ）」および「紀文西日本の吸収合併後消滅」の再言及があった。加えて、海外での紀文ブランド浸透、ROIC向上を通じた資本効率改善、サステナビリティ経営強化、IT・デジタル活用、植物性原料活用、微生物発酵活用、ならびに新成型工法・金型・チーちく®製造装置等の具体的な研究開発テーマが新規に登場するため、差分として追加/追記を行う。

- + 紀文ブランドの海外浸透と健康対応
- + IT・デジタル活用によるコスト削減
- + 植物性原料の活用による加工
- + 微生物発酵を活用した加工技術
- + もち入り伊達巻成型工法
- + 立体成型蒲鉾のキャラクター金型
- + チーちく製造装置の新工法
- + ROIC向上を通じた資本効率改善
- + サステナビリティ経営の強化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）により、既存の地政学リスク、原材料・包装資材価格変動リスク、食品衛生・食品表示等の法規制対応、HACCP・食品安全マネジメント認証、為替ヘッジ運用、インフレ等による需要不透明、共同配送等の物流施策への言及を追記した。また、気候変動・自然災害リスクや物流の「2024年問題」「2026年問題」、業界地図上の特定投資株式プレイヤーという新規の外部要因が明示されたため新規エントリを追加した。

- + 気候変動・自然災害によるサプライチェーン影響
- + 物流の「2024年問題」「2026年問題」影響
- + 特定投資株式による業界プレイヤー関係

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-23）では、スリミ（SURIMI）製品を中核とする方針が再言及されたほか、植物性原料（大豆タンパク）や微生物発酵を活用した新たな食品開発、もち入り伊達巻や立体成型蒲鉾の工法開発、食品衛生検査分析などが明示された。既存の個別製品では、カニカマ・竹輪・はんぺん・玉子加工惣菜・伊達巻・チーちくの記載が確認でき、チーちくは新工法・包装形態の開発言及により成熟度が再上昇した。

- + スリミ（SURIMI）製品
- + 大豆タンパク加工食品
- + 微生物発酵活用食品
- + もち入り伊達巻
- + 立体成型蒲鉾
- + 食品衛生検査分析

### 技術

2026-06-23提出書類で、既存の技術4件のうち大豆タンパク加工食品、検品工程自動化、梱包自働化システムに言及を追記し、新規にスリミ関連の中核加工技術、チルド物流・情報連携プラットフォーム、HACCP衛生管理認証、MSC認証に基づく調達、各種新工法・成型金型、包装材削減（チーちく®トレー削減包装）などを追加した。

- + 魚肉加工・すり身温度管理
- + チルド物流情報連携プラットフォーム
- + HACCP衛生管理認証
- + MSC認証に基づく資源調達
- + もち入り伊達巻成型工法
- + 立体成型蒲鉾キャラクター金型
- + チーちく製造装置の新工法
- + チーちくトレー削減包装形態

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、UMIｏｓ（旧社名マルハニチロ）との資本業務提携契約の具体情報と、サステナビリティ委員会等の委員会体制が再言及された。一方で、食品安全マネジメント認証や、微生物発酵・植物性原料の技術開発、各種自働化設備・包装資材削減・包装検査装置、成型工法・金型、MSC認証活用といった能力構築の個別テーマが新たに具体名で記載されたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 食品安全マネジメント認証
- + 微生物発酵加工技術
- + 植物性原料活用技術
- + はんぺん梱包自動化装置
- + 魚河岸あげ包装自動供給装置
- + チーちくトレー廃止包装形態
- + SURIMIライン包装状態検査装置
- + もち入り伊達巻成型工法
- + 立体成型蒲鉾キャラクター金型
- + チーちく製造装置新工法
- + MSC認証使用率75%以上

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）において、既存のガバナンス・ESG開示（TCFD、温室効果ガス削減、食品ロス、持続可能な資源調達）および食品安全（HACCP・食品表示法等遵守）に関する言及が確認できたため追記した。加えて、2028年3月期のリース会計基準適用開始に向けた移行準備を新規エントリとして追加する。

- + 2028年3月期リース会計基準移行準備

## 会社自身の言葉

### 経営方針・ガバナンス／企業統治

- 「監査等委員会設置会社で、社外取締役を過半数とする監査等委員を取締役会の構成に組み入れ、経営監視機能を強化。」 — 監査等委員会設置会社として、社外取締役を過半数とする監査等委員で監督機能を強化
- 「委員会設置状況（指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会）。」 — 指名報酬委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会などの委員会体制

### 品質・法規制・リスク管理（安心・安全／適法運営）

- 「国内工場は食品安全マネジメントシステムの認証を取得。HACCPの考え方に基づく衛生管理を実施。」 — 食品安全マネジメントシステムの認証取得やHACCPの考え方に基づく衛生管理
- 「食品衛生法・食品表示法等の法規制を遵守。海外各国の法規制にも対応。」 — 食品衛生法・食品表示法等の法規制遵守と、海外の法規制への対応
- 「HACCPの考え方に基づく衛生管理を実施。」 — HACCPの考え方に基づく衛生管理を実施
- 「為替変動リスク。原材料の円建て取引・輸出入の為替影響に対応するべく、為替予約等のデリバティブ取引を実施。」 — 為替変動リスクに対する為替予約等のデリバティブ取引の実施
- 「魚介原材料（すり身・スリミ製品の原材料）価格の変動リスク。原材料の価格高騰や包装材等の資材価格の変動リスクを認識。」 — すり身等の原材料・資材の価格変動などを含む調達面のリスク認識
- 「食品衛生法・食品表示法等の法規制を遵守。」 — 食品衛生法・食品表示法等の法規制を遵守
- 「国内の販売網・チルド配送システム・共同配送」 — 国内の販売網、チルド配送システム、共同配送の提供
- 「気候変動（温暖化・自然災害リスク）によるサプライチェーンへの影響、物流関係の規制（物流の「2024年問題」「2026年問題」）など、物流・供給網の影響を考慮。」 — 気候変動（自然災害等）によるサプライチェーン影響や、物流規制（2024年問題・2026年問題等）
- 「国内の販売網・チルド配送システム・共同配送等を活用して全国展開。」 — 国内の販売網・チルド配送システム・共同配送等を活用した全国展開
- 「国内外の規制動向（食品衛生法・食品表示法・GMP・ISO関連など）の影響を受ける可能性。規制動向把握のための会議・セミナー参加を実施。」 — 食品衛生法・食品表示法等の規制動向による影響可能性と、会議・セミナー参加による情報収集
- 「業務用を中心にチャネル拡大を図り、国内の販売網・チルド配送システム・共同配送等を活用して全国展開。」 — 業務用中心のチャネル拡大と販売網・チルド配送・共同配送による全国展開

### 成長戦略・商品・研究開発／自働化・省人化

- 「魚肉加工・すり身技術・温度管理・品質管理に関する中核ノウハウを保有。スリミ製品の加工技術・温度管理を含む基礎研究・製法開発を推進。」 — 魚肉加工・すり身技術・温度管理・品質管理などの中核ノウハウと製法開発の推進
- 「主原料となる「スケソウダラのすり身」」 — 主原料としての「スケソウダラのすり身」
- 「自働化・省人化を目的とした新工法の開発（はんぺんラインの梱包自働化装置、魚河岸あげラインの包装自働供給装置等）を推進。」 — 自働化・省人化を目的とした新工法（はんぺんライン梱包自働化装置等）の開発
- 「自働化・省人化を目的とした新工法の開発（はんぺんラインの梱包自働化装置、魚河岸あげラインの包装自働供給装置等）を推進。
- 新商品開発・包装資材の削減・環境対応技術の開発（チーちく®トレーを無くす包装形態、The SURIMIラインの包装状態検査装置など）。」 — 自働化・省人化や新商品開発に加え、包装資材削減・環境対応技術（チーちく®トレー削減等）
- 「国内市場でのカニカマ・竹輪等のスリミ製品の市場シェア拡大を重点施策として、ラインアップ拡充・需要変動に強い商品開発を推進。」 — カニカマ・竹輪等の国内シェア伸長を重点化し、ラインアップ拡充や需要変動に強い商品開発
- 「新商品開発・包装資材の削減・環境対応技術の開発（チーちく®トレーを無くす包装形態、The SURIMIラインの包装状態検査装置など）。」 — チーちく®のトレー削減包装や、SURIMIラインの包装状態検査装置など環境対応技術の開発
- 「海外市場では和食・日本食の市場規模拡大を捉え、現地市場への「紀文ブランド」の浸透とヘルシー志向ニーズへの対応を強化。」 — 海外市場での和食・日本食の市場拡大を捉え、現地の紀文ブランド浸透と健康志向ニーズ対応
- 「企業は創業100周年を機に「SURIMI（スリミ）製品」との呼称を用い、世界で愛されるヘルシーフードとしての普及を推進している。」 — 創業100周年を機に「SURIMI（スリミ）製品」として世界普及を推進
- 「国内市場では「スリミ製品」中心に、カニカマ・竹輪・はんぺん・玉子加工品等の販売を推進。」 — 国内市場でスリミ製品中心に、カニカマ・竹輪・はんぺん・玉子加工品等を販売推進
- 「カニカマ・竹輪等のスリミ製品の市場シェア拡大を重点施策として、ラインアップ拡充・需要変動に強い商品開発を推進。」 — カニカマ・竹輪等のスリミ製品で市場シェア拡大を重点施策として推進
- 「大豆タンパク加工食品、植物性原料を活用した食品の技術開発を推進。」 — 大豆タンパク加工食品や植物性原料を活用した食品の技術開発推進
- 「研究開発投資：96百万円（約96,000,000円）。重点領域は原材料・機能性向上・新技術・新工法の開発。」 — 研究開発投資（96百万円）と、原材料・機能性向上・新技術・新工法の重点領域
- 「スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売」 — スリミ製品・惣菜・水産珍味の製造販売および食品の仕入販売
- 「もち入り伊達巻成型工法・立体成型蒲鉾のキャラクター金型・チーちく®製造装置の新工法開発、SURIMIラインの包装状態検査装置等。」 — もち入り伊達巻の成型工法、立体成型蒲鉾の金型、チーちく®製造装置の新工法、包装状態検査装置など
- 「研究開発は原材料・製品機能の向上、植物性原料の活用、微生物発酵を活用した加工技術等を中心に実施。」 — 原材料・製品機能向上、植物性原料活用、微生物発酵などを中心とする研究開発
- 「微生物発酵を活用した加工技術の研究開発と新商品の開発。」 — 微生物発酵を活用した加工技術の研究開発および新商品の開発
- 「もち入り伊達巻成型工法」 — もち入り伊達巻成型工法
- 「立体成型蒲鉾のキャラクター金型」 — 立体成型蒲鉾のキャラクター金型

### サステナビリティ／目標・資源調達／設備投資・資本政策・提携

- 「設備投資：国内製造拠点・海外製造拠点・食品検査拠点・物流拠点の設備更新・増強が中心。総額2,034,111千円（約2,034,111,000円）。内訳は国内1,533,261千円、海外445,232千円、食品関連事業55,617千円、減算なし。着手・完了は2027年3月期を予定。」 — 設備投資（国内製造拠点・海外製造拠点・食品検査拠点・物流拠点の更新・増強）計上と内訳、2027年3月期予定
- 「2026年6月23日決議で1株あたり20円配当、配当総額456,593千円。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日。」 — 2026年6月23日決議の1株当たり20円配当、配当総額456,593千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日）
- 「2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標（2015年度比30%）を設定。」 — 2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標（2015年度比30%）
- 「2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標（2015年度比30%）を設定。食品ロス削減（食品廃棄物再生利用率99%以上、2025年度実績数値3,121.6t）、持続可能な資源調達目標（MSC認証の使用率75%以上、IUU漁業ゼロ、児童労働・強制労働ゼロなど）を掲げる。」 — 温室効果ガス削減に加え、食品ロス削減や持続可能な資源調達（MSC認証、IUU漁業ゼロ等）を掲げる
- 「サステナビリティ経営を推進。TCFD提言に基づく情報開示、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標（2015年度比30%）を設定。」 — サステナビリティ経営の推進（TCFD提言に基づく情報開示、温室効果ガス削減目標設定）
- 「食品ロス削減（食品廃棄物再生利用率99%以上、2025年度実績数値3,121.6t）、」 — 食品ロス削減（食品廃棄物再生利用率99%以上等）に関する目標・実績の記載
- 「食品関連事業はチルド物流、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、食品衛生検査分析等を提供。」 — 食品関連事業：チルド物流、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、食品衛生検査分析等
- 「持続可能な資源調達目標（MSC認証の使用率75%以上、IUU漁業ゼロ、児童労働・強制労働ゼロなど）を掲げる。」 — 持続可能な資源調達目標（MSC認証使用率、IUU漁業ゼロ、児童労働・強制労働ゼロ等）
- 「資本業務提携契約：UMIｏｓ㈱（旧社名マルハニチロ㈱）との契約。2024年3月25日締結。Umiosは本件契約に基づき紀文食品の普通株式2,261,200株を保有（発行済株式総数の9.90%）。本契約により取締役候補者の推薦権を保有。」 — 資本業務提携契約：Umios㈱（旧マルハニチロ㈱）との契約（2024年3月25日締結）
- 「資本業務提携契約：UMIｏｓ㈱（旧社名マルハニチロ㈱）との契約。2024年3月25日締結。Umiosは本件契約に基づき紀文食品の普通株式2,261,200株を保有（発行済株式総数の9.90%）。本契約により取締役候補者の推薦権を保有。総議決権の10.0%以上を単独・グループベースで保有してはならないとされる。」 — 同提携の内容（株式保有、取締役候補者推薦権、総議決権10%以上保有制限）
- 「設備投資計画として、総額約1,967百万円を計上。内訳は国内製造拠点の生産設備更新・生産能力増強・品質・省人化投資、海外製造拠点の生産能力増強・環境負荷低減設備等を含む。
- 着手予定・完了予定は2027年3月期まで。完成後の増加能力の数値は未定。」 — 設備投資計画（総額約1,967百万円、着手・完了は2027年3月期まで等）
- 「2028年3月期のリース会計基準の適用開始に向けた移行準備を進める。後発事象に関する会計基準の適用日も2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準（2028年3月期適用開始）に向けた移行準備
- 「IT・デジタル技術を活用した生産性向上・運用効率化・コスト削減を推進。自働化推進による工程の自動化を推進。」 — IT・デジタル技術で生産性向上や自働化推進などを図る方針
- 「中計2026を通じた資本効率の改善、ROIC向上、経営基盤の整備、サステナビリティ経営の強化を推進。」 — 中計2026を通じた資本効率の改善（ROIC向上等）と経営基盤・サステナビリティ経営の強化
- 「生産・物流・データ分析の横断的プラットフォームに関する開発・導入を推進（チルド物流・情報システム連携等）。」 — 生産・物流・データ分析の横断的プラットフォーム（チルド物流・情報連携等）の開発・導入
- 「食品安全マネジメントシステムの認証を取得。」 — 食品安全マネジメントシステムの認証を取得
- 「配当政策：安定配当を継続。連結配当性向を20%を目標とする。」 — 配当政策：安定配当の継続と連結配当性向20%目標
- 「MSC認証等の取得・禁漁期間の設定を実施」 — MSC認証等の取得や禁漁期間の設定の実施
- 「すり身等の原材料には、 US産・国内産の比率が挙げられており、米国産と国内原料の比率はそれぞれ「5割強」「2割強」とされている（持続可能性の取り組みとしてMSC認証等の取得・禁漁期間の設定を実施）。」 — すり身の調達比率（米国産・国内産）と、MSC認証等による持続可能性の取り組み
- 「児童労働・強制労働ゼロなど」 — 児童労働・強制労働の調達ゼロに関する目標
- 「地政学リスクの顕在化、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、世界的なインフレ等を認識。海外市場における政経情勢の変動が業績に影響する可能性を指摘。」 — 地政学リスクやインフレ等を認識し、海外情勢の変動が業績に影響する可能性
- 「有利子負債の状況：長期借入金11,866,096千円、社債2,893,480千円、リース債務3,742,161千円、短期借入金1,480,000千円など。総負債は33,878,467千円。」 — 有利子負債の構成（長期借入金・社債・リース債務・短期借入金等）
- 「KIBUN THAILAND」 — KIBUN THAILAND
- 「KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.」 — KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.
- 「KIBUN CHINA CO., LTD.」 — KIBUN CHINA CO., LTD.
- 「KIBUN KOREA INC.」 — KIBUN KOREA INC.
- 「KIBUN EUROPE B.V.」 — KIBUN EUROPE B.V.
- 「東京工場（千葉県印旛郡栄町）」 — 東京工場（千葉県印旛郡栄町）
- 「横浜工場（神奈川県横浜市戸塚区）」 — 横浜工場（神奈川県横浜市戸塚区）
- 「船橋工場（千葉県船橋市）」 — 船橋工場（千葉県船橋市）
- 「恵庭工場（北海道）」 — 恵庭工場（北海道）
- 「静岡工場（静岡県島田市）」 — 静岡工場（静岡県島田市）
- 「岡山総社工場（岡山県総社市）」 — 岡山総社工場（岡山県総社市）
- 「国内市場では「スリミ製品」中心に安定供給体制を整え、日本全国へ製品を供給。」 — 国内ではスリミ製品中心に安定供給体制を整え日本全国へ供給
- 「函館工場（北海道）」 — 函館工場（北海道）
- 「主要プレイヤーとして、投資株式の対象銘柄等が挙げられる（例：プロネクサス、岩塚製菓、イクヨ、指月電機製作所、リンガーハット、ベルク、イオン、ヤマザワ、ライフコーポレーション、スパンクリート、セブン＆アイ・ホールディングス、キッコーマン等）。これらは「特定投資株式」として保有され、今後の協業・取引関係形成の観点から業界地図上のプレイヤーとして記載。」 — 投資株式（例：プロネクサス、岩塚製菓、イクヨ等）の保有対象としての具体例
- 「紀文 西日本（吸収合併後消滅）。」 — 紀文西日本（吸収合併後に消滅）