# 紀文食品（2933） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2933/disclosure/20261019553081
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2933

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比2.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、営業損失222百万円、親会社株主に帰属する中間純損失719百万円と赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

スリミ製品や商事部門の販売が好調だったほか、製品価格の改定、コスト削減、生産効率化が寄与しました。海外食品事業ではタイ工場の効率化や高付加価値製品の販売好調、食品関連事業では物量増、効率化、料金改定が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":50174314,"unit":"千円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":-222211,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-428456,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-719771,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":32}
- 総資産: {"value":81848226,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24975408,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"2026年5月15日公表予想から変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":31648,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（国内食品事業30,690千円、食品関連事業958千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1965,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":31648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内食品事業ではスリミ製品、商事部門の販売好調、製品価格改定、コスト削減、生産効率化が寄与。海外食品事業ではタイ工場の効率化、バーツ高の落ち着き、高付加価値スリミ製品の販売好調が寄与。食品関連事業では新規顧客、既存顧客の物量増、積載率向上、自働化、料金改定が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期」の通期割合は第１四半期20.7％、第２四半期22.2％。「当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は50,174百万円と前年同期比1,309百万円の増収（前年同期比2.7％増）」「営業損失は222百万円と前年同期比191百万円の増益」「経常損失は428百万円と前年同期比405百万円の増益」「中間純損失は719百万円と前年同期比333百万円の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期48,864百万円から当中間期50,174百万円へ増加。営業損失は前年同期△413百万円から当中間期△222百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△222,211」「経常損失（△）△428,456」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△719,771」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失31,648」「特別損失合計33,614」「（固定資産に係る重要な減損損失）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『国内食品事業』セグメント及び『食品関連事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内食品事業は「増収」「前年同期比262百万円の増益」、海外食品事業は「減収」「前年同期比17百万円の増益」、食品関連事業は「増収」「前年同期比62百万円の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高48,864,589千円、営業損失△413,465千円。当中間期の売上高50,174,314千円、営業損失△222,211千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は32.0％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の改定が寄与しました。また、コスト削減や生産効率化の継続的な取り組みも奏功し、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格の改定が寄与」「コスト削減や生産効率化の継続的な取り組みも奏功」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TVCMの放映や他社とのコラボレーションなどの積極的なプロモーション」「製品価格の改定」「コスト削減や生産効率化」「新規顧客の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および「売上高50,174,314千円」「営業損失△222,211千円」「自己資本比率29.6％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策や地政学リスク、天候不順」「原材料価格や人件費、物流費等の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026』のもと、目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向けた取り組みを進めております。」」）