# 紀文食品（2933） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2933/disclosure/20260707588809
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2933

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減少し、営業利益も93.7％減少した。経常損益と最終損益は、前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

国内食品事業では、中華カテゴリーを中心とする惣菜商品の販売が価格競争の激化で減少し、中東情勢の影響による一部資材の高騰も減益要因となった。海外食品事業では、付加価値の高いスリミ製品の販売減により製品MIXが悪化した。一方、食品関連事業では物量増加や業務効率化が増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24213,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.7}
- 経常利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"32.0%"}
- 総資産: {"value":79790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552399,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"9,691千円","対象資産":"固定資産（国内食品事業9,001千円、食品関連事業690千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":"20千円"},{"項目":"減損損失","金額":"9,691千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内食品事業では惣菜商品の価格競争激化による販売減と、中東情勢の影響による一部資材の高騰が減益要因となった。海外食品事業では高付加価値スリミ製品の販売減で製品MIXが悪化した。食品関連事業では物量増加、共同配送の積載率向上、構内作業自働化、非効率業務の見直しが増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は22百万円と前年同期比337百万円の減益（93.7％減）」「経常損失は50百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は24,874百万円から24,213百万円、営業利益は359百万円から22百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 22」「経常損失(△) △50」「親会社株主に帰属する…四半期純損失(△) △153」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては、2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 20」「減損損失 9,691」「特別損失合計 9,712」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9,691千円」「国内食品事業9,001千円、食品関連事業690千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内食品事業は売上高3.3％減・セグメント損失69百万円の減益、海外食品事業は売上高11.5％減・利益60.4％減、食品関連事業は売上高4.5％増・利益25.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は24,213,037千円、営業利益は22,527千円、前年同期は売上高24,874,719千円、営業利益359,906千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は32.0％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格競争激化の影響を受け、販売が減少」「中東情勢の影響による一部資材の高騰により減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内食品事業は547百万円減収・69百万円減益、海外食品事業は343百万円減収・158百万円減益、食品関連事業は229百万円増収・57百万円増益と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」「新たな問屋を開拓し販路拡大」「本年９月の秋冬商戦から商品の価格改定を予定」「センター構内作業自働化の推進や非効率業務の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「先行きに対しては不確実性が高く」「価格改定を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間」として売上高24,213百万円、営業利益22百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響を引き続き注視する必要」「各国の通商政策や金融政策による市場経済の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」の売上高・利益を並べて比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け…取り組んでおります。」」）