# ＳＴＩフードホールディングス（2932） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUZS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年1月1日に連結子会社間の吸収合併（浜信・藤兵衛→味の浜藤、STIデリカ→STIフード）により、対象会社が連結の範囲から除外されました。これに加え、暫定的な企業結合の会計処理の確定や取得原価配分の見直しが反映されたほか、中間配当の決議が行われています。 ## 事業 本期中間連結期間における当社グループは、食品製造販売事業とリテール事業を軸に、垂直統合型の展開を通じ安定供給と付加価値の高い商品開発を推進しています。2026年1月1日を起点とする吸収合併を2件実施し、事業機能の統合と組織体制の強化を図りました。中間期の連結業績は、売上高18,923百万円、営業利益1,106百万円、経常利益1,146百万円、親会社株主に帰属する中間純利益759百万円、中間包括利益762百万円となりました。総資産は21,083百万円、自己資本比率は49.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,068百万円です。セグメント別の売上高は食品製造販売事業が18,395百万円、リテール事業が1,389百万円、セグメント利益は食品製造販売事業1,625百万円、リテール事業は-13百万円で、合計セグメント利益は1,612百万円（全社費用の影響を除く場合は1,106百万円に調整されます）。中間連結キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー727百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー-113百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,003百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,068百万円です。なお、前中間連結会計期間における企業結合に係る暫定的会計処理の確定と、共同結合に係る取得原価の当初配分額の見直しに基づく金額の反映があります。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 食品製造販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リテール事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期で主要な水産原材料（さば／銀鮭／いわし）の規格見直しが示されたため該当する既存の原料エントリへ言及追記。リテール事業の販路として「百貨店、エキナカ店舗等」が新たに明示されたため、販路エントリを追加。 - + 百貨店・エキナカ販路 ### 戦略的賭け 2026年1月1日を起点とする吸収合併2件（味の浜藤・浜信・藤兵衛／STIフード・STIデリカ）と、食品製造販売・リテールを軸とした垂直統合型の展開が本書類で明示されたため、新規エントリを追加する。既存正準エントリへの個別言及（3温度帯等の特定内容）は確認できなかったため更新は行わない。 - + 食品製造販売×リテール垂直統合 - + 味の浜藤を存続する吸収合併 - + STIフードを存続する吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026年8月7日提出の中間報告）では、地政学的リスク、円安に伴う水産原材料コスト圧迫、原材料高止まりによる製造コスト上昇、為替影響が外部エクスポージャーとして再言及された。加えて、インフレ加速や生活防衛志向を背景とする需要面の変化リスクが新たに明示された。 - + インフレ加速と生活防衛志向による需要変化 ### 製品 当中間期（提出日2026-08-07）の記載として、既存の「カップデリカップサラダ」が再言及され、さらに「銀だら西京漬」「あゆの塩焼」「高品位の海苔弁当」「漬魚（総称としてのカテゴリー、リテール製品群）」「焼き魚（主にさばを中心とした水産加工品）」が新たに製品ポートフォリオとして明示された。併せて、カップサラダは主力構成要素として位置付けられるに至っている。 - + 銀だら西京漬 - + あゆの塩焼 - + 高品位の海苔弁当 - + 漬魚（リテール製品群） - + 焼き魚（さば中心の水産加工品） ### 資本配分 本提出書類（2026年8月7日提出の中間報告書）では、2026年上期の有形固定資産取得支出（111百万円）のほか、2026年1月1日付の吸収合併2件（味の浜藤・STIデリカ）に関する企業結合が記載された。加えて、2026年8月7日決議の中間配当（年2回枠の一部）と、社債償還（70百万円）の資金繰り情報が更新された。併せて長期借入金の調達・返済等の負債関連アクションも記載された。 - + 有形固定資産の取得支出（上期） - + 株式会社STIデリカの企業結合 - + 長期借入金の調達と返済（上期） ### ケイパビリティ構築 2026年1月1日の吸収合併により、リテール関連の浜信・藤兵衛は連結範囲から除外、またSTIフードはSTIデリカを吸収し統合する旨が記載されたため、既存の関連エントリへ言及追記し、藤兵衛は新規で追加した。 - + 株式会社藤兵衛の連結範囲除外 ### 規制ポジショニング 提出書類に、吸収合併（連結範囲の変更を伴う法的組織再編）および企業結合に係る暫定的会計処理の確定・取得原価配分見直し反映が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 味の浜藤吸収合併 - + STIフード吸収合併 - + 暫定的会計処理確定と配分見直し ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併・連結範囲変更／負ののれん - 「味の浜藤株式会社を存続会社とし、株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併（リテール事業の関係会社を存続会社とする吸収合併）。この結合により浜信及び藤兵衛は連結の範囲から除外。」 — リテール事業に関係する吸収合併（浜信・藤兵衛）と、連結範囲からの除外。 - 「株式会社ＳＴＩフードを存続会社とし、株式会社ＳＴＩデリカを消滅会社とする吸収合併。ＳＴＩフードが存続会社となり、連結範囲変更の結果、負ののれん発生益が生じた。」 — STIフードが存続するSTIデリカの吸収合併と、負ののれん発生益。 - 「なお、前中間連結会計期間における企業結合に係る暫定的会計処理の確定と、共同結合に係る取得原価の当初配分額の見直しに基づく金額の反映があります。」 — 前中間期の企業結合に係る暫定処理の確定などに基づく金額反映。 ### セグメントの事業内容（製造販売・リテール） - 「リテール事業の主力は「銀だら西京漬」を中心とする漬魚および高価格帯弁当・焼魚、季節品の投入等」 — リテール事業の主力（銀だら西京漬、漬魚、高価格帯弁当・焼魚、季節品）。 - 「食品製造販売事業とリテール事業を軸に、垂直統合型の展開を通じ安定供給と付加価値の高い商品開発を推進しています。」 — 食品製造販売事業とリテール事業を軸にした垂直統合の方針。 - 「食品製造販売事業の主力は水産食品（焼き魚、カップサラダ等）を中心とする商品構成。」 — 食品製造販売事業の主力（焼き魚、カップサラダ等を中心）。 - 「販売・流通経路（リテール事業）: 百貨店、エキナカ店舗等」 — リテールの販売・流通経路（百貨店、エキナカ店舗等）。 ### 商品・食材（主力製品・水産原材料） - 「さばをはじめとした水産原材料」 — さばをはじめとする水産原材料。 - 「銀鮭、いわし、にしん、いか、もずく 等」 — 銀鮭、いわし、にしん、いか、もずく等の水産物。 - 「あゆの塩焼」 — あゆの塩焼。 - 「高品位の海苔弁当」 — 高品位の海苔弁当。 - 「漬魚（総称としてのカテゴリー、リテール製品群）」 — 漬魚（リテール製品群の総称カテゴリ）。 - 「焼き魚（主にさばを中心とした水産加工品）」 — 焼き魚（主にさばを中心とした水産加工品）。 ### 外部環境・資金支出／リスク要因 - 「Ⅱ期（基準日が当中間連結会計期間に属する配当） - 2026年8月7日開催の取締役会：配当総額355百万円、1株当たり配当額20円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当（2026年8月7日決議：配当総額355百万円、1株20円、基準日2026年6月30日等）。 - 「円安を背景とした原材料・資材価格高騰（特に水産原材料を含む原材料のコスト圧迫）」 — 円安を背景とする原材料・資材価格高騰（特に水産原材料）のコスト圧迫。 - 「原材料価格の高止まりと製造コスト上昇の継続的影響」 — 原材料価格の高止まりと製造コスト上昇の継続的影響。 - 「有形固定資産の取得による支出: 111百万円（2026年1月1日〜6月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（111百万円）。 - 「円安の進行による影響（原材料価格高騰・製造コスト上昇・収益性圧迫）」 — 円安の進行による影響（原材料価格高騰、製造コスト上昇、収益性圧迫）。 - 「新規長期借入金: 1,000百万円（長期借入金の収入として） - 長期借入金の返済: 284百万円」 — 長期借入金の調達（1,000百万円）と返済（284百万円）。 - 「中東情勢などの地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移」 — 地政学的リスク（中東情勢）に伴う原油価格上昇や為替不安定。 - 「世界経済の先行き不透明感、資源・原材料価格高騰に伴うインフレの加速」 — 世界経済の先行き不透明感と、資源・原材料価格高騰に伴うインフレ加速。 - 「社債の償還: 70百万円」 — 社債の償還（70百万円）。