# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20260514533067
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％増となった一方、営業利益は原材料価格の高騰などにより33.7％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、子会社3社を吸収合併により連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

さば、さけ、たこなど水産物を中心とする原材料価格の高騰等の影響。事業環境については、円安の進行・定着や国際的な水産物需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇、製造コストの上昇が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8968,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 経常利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- １株当たり当期純利益: 15.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":46}
- 総資産: {"value":20243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9967,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品製造販売事業":{"value":8320,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"リテール事業":{"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"食品製造販売事業":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":249,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":3,"除外社名":["株式会社ＳＴＩデリカ","株式会社浜信","株式会社藤兵衛"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17778900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":597,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は8,968百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,968百万円、営業利益は408百万円。通期予想は売上高40,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は33.7％減、経常利益は33.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,968百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は408百万円（前年同期比33.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は1.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は40.00円、2026年12月期予想も合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「受取保険金 0百万円」、特別利益合計「0百万円」、特別損失合計「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,968百万円・営業利益408百万円、前年同期の売上高8,561百万円・営業利益616百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は49.2％、前連結会計年度末は46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰等の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格の高騰等の影響との説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続的な円安の進行と定着」や「国際的な水産物需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇」、「製造コストの継続的な上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」および「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高8,968百万円、営業利益408百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢などの地政学的リスク」、「原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移」、「原材料・資材価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）