# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20251113599541
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2025年9月までの売上高は増えた一方、原材料価格の高騰で営業利益と経常利益は減少しました。3社の買収によりリテール事業を新設し、純利益は負ののれん発生益の計上で増加しました。

## 会社が挙げた理由

さば、さけ、たこなどの原材料価格が高騰したため営業利益が減少しました。また、株式会社浜信など3社の取得に伴い、負ののれん発生益560,423千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28471,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1938,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 109.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"43.5%"}
- 総資産: {"value":21232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":766345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社浜信","味の浜藤株式会社","株式会社藤兵衛"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17778900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":597,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 焼き魚・煮魚やカップサラダなどの販売個数が伸長し、売上高が増加しました。一方、さば・さけ・たこなどの原材料価格の高騰が営業利益を押し下げました。純利益には負ののれん発生益560,423千円が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高28,471百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高28,471百万円、営業利益2,033百万円、通期予想はそれぞれ40,000百万円、3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は13.8％減、経常利益は13.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は前年同期比13.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,033百万円、経常利益2,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,938百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金120.00円、2025年12月期予想40.00円。「2024年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益560,423千円」、特別損失合計1,972千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損1,399千円」「固定資産除却損572千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高28,471百万円、営業利益2,033百万円。前年同期の売上高26,346百万円、営業利益2,360百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、44.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰などの影響により」営業利益は前年同期比13.8％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売個数が伸長したものの」「原材料価格の高騰などの影響により」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・水道光熱費の上昇」「米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」「当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高28,471百万円、営業利益2,033百万円、通期予想売上高40,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性」「原材料・資材価格の高止まりや人件費・水道光熱費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを『食品製造販売事業』、『リテール事業』の２つに変更しております。」「前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「（新規）3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの」と記載されています。」）