# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20250806532290
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、原材料価格の高騰により営業利益と経常利益は減少しました。負ののれん発生益の計上で最終利益は大幅に増加し、浜信など3社を新たに連結しました。

## 会社が挙げた理由

焼き魚・煮魚、カップサラダなどの販売個数が伸長し、リテール事業では季節性ギフト商品の販売が堅調に推移したため売上高が増加しました。一方、さば・さけ・たこなど水産物を中心とする原材料価格の高騰が営業利益を押し下げました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益560,423千円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18395,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 84.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":21046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107524,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1398050,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2782474,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":40,"change":-80,"change_rate":-66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":497998,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":10844,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":560423,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1402,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":572,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社浜信","味の浜藤株式会社","株式会社藤兵衛"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17778900
- 期末自己株式数: 597
- 業績の増減要因: 食品製造販売事業では焼き魚・煮魚やカップサラダ商品の販売個数が伸長し、リテール事業では季節性ギフト商品の販売が堅調に推移した。一方、水産物を中心とする原材料価格の高騰などにより営業利益は減少し、負ののれん発生益560,423千円により中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「18,395百万円」、通期予想は「40,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,400百万円」、通期予想は「3,000百万円」、売上高は「18,395百万円」、通期予想は「40,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.2％増」、営業利益は「前年同期比6.1％減」、経常利益は「前年同期比5.2％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比48.6％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「18,395百万円（前年同期比10.2％増）」、営業利益は「1,400百万円（前年同期比6.1％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,400百万円」、経常利益「1,416百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,502百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000百万円」「対前期増減率3.4％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表は2024年12月期「合計120.00円」、2025年12月期予想「合計40.00円」とし、注記で「普通株式1株につき3株の割合で株式分割」「2024年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益560,423千円」、税金等調整前中間純利益に「1,986,271千円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「16,694百万円」、営業利益「1,491百万円」、当中間期は売上高「18,395百万円」、営業利益「1,400百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「44.7％」、前連結会計年度「43.5％」で、「前連結会計年度より1.2ポイント増加」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期「107,524千円」、前年同期「998,327千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰などの影響により」営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「負ののれん発生益は「560,423千円」、食品製造販売事業の売上高・利益は「17,645百万円」「1,594百万円」と記載されています。一方、原材料価格高騰について影響額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の転換」「円安による原材料・資材価格の高止まり」を挙げ、自社施策として「基本商品の規格見直し及び開発体制の強化」「原材料の共同購買、販路の拡大」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、予想について「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高は「18,395百万円（前年同期比10.2％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の転換、中国経済の停滞、国際紛争の長期化」や「円安による原材料・資材価格の高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「（新規）3社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）