# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20250212571253
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＳＴＩミヤギが保有する常温食品の生産設備などについて減損損失271百万円を計上しました。これに伴い、個別決算では同社株式の評価損73百万円と貸倒引当金繰入額384百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。また、減損損失の計上に伴い、株式会社ＳＴＩミヤギに対する投融資等を評価した結果、関係会社株式評価損と貸倒引当金繰入額を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2024年12月期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＴＩミヤギ（当社の連結子会社）、提出会社（個別決算における投融資等の評価）
- 対象拠点・対象製品: 常温食品（缶詰等）生産設備を中心とした固定資産
- 原因: 足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果。また、減損損失の計上に伴い同社に対する投融資等について評価を行った結果。
- 業績への影響額: 連結決算：減損損失271百万円（特別損失）。個別決算：関係会社株式評価損73百万円及び貸倒引当金繰入額384百万円（特別損失、連結決算上の影響なし）
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失につきましては、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 271 百万円を特別損失として計上いたしました」「関係会社株式評価損 73 百万円及び貸倒引当金繰入額 384 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2024 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額として「271 百万円」「73 百万円」「384 百万円」が記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩミヤギの常温食品（缶詰等）生産設備」「同社に対する投融資等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失および投融資等の評価損について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 271 百万円を特別損失として計上いたしました」「関係会社株式評価損 73 百万円及び貸倒引当金繰入額 384 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2024 年 12 月期において、下記のとおり特別損失を計上しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＴＩミヤギ」「常温食品（缶詰等）生産設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月期」「減損損失 271 百万円」「関係会社株式評価損 73 百万円」「貸倒引当金繰入額 384 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「271 百万円」「73 百万円」「384 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」「本日公表の『2024 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や「続報」「進捗報告」への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の予定については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「減損損失 271 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩミヤギ」「当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩミヤギにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の内容と今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果」「減損損失の計上に伴い同社に対する投融資等について評価を行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）