# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20240208531086
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2023年12月期は、販売個数の増加や価格改定による利益率改善などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当は90円を予想している。

## 会社が挙げた理由

メディア露出や店舗キャンペーンによる新規顧客の獲得、商品のリニューアルによる販売個数の増加、食材販売の好調が売上増加につながった。利益面では、販売価格の改定による利益率の改善と、販売個数の増加による製造効率の向上があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":31784,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":2306,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: {"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1562,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 263.72円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"44.9%"}
- 総資産: {"value":15102,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3996,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.1%（2023年12月期実績）、33.3%（2024年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":844263,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23321,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":61529,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23795,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":420,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23321,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 2024年2月2日、製造・物流業務の効率化と業容拡大のため、大阪府泉佐野市の工場に係る固定資産の取得を決定。所有権移転日は2024年7月31日予定で、取得価額は非公表。2024年12月期業績への影響は軽微と見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,926,300株
- 期末自己株式数: 199株
- 業績の増減要因: メディア露出の増加や店舗キャンペーンによる新規顧客の獲得、商品のリニューアルによる販売個数の増加、食材販売の好調。販売価格の改定による利益率の改善と、販売個数の増加による製造効率の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は売上高31,784百万円、営業利益2,306百万円、予想は売上高34,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、31,784百万円（前年同期比15.3％増）」「営業利益は2,306百万円（前年同期比54.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は前年同期比54.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,306百万円、経常利益2,330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,562百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は2,306百万円、2024年12月期予想は2,400百万円（対前期増減率4.1%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期」合計90.00円、「2024年12月期（予想）」合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計61,579千円、特別損失合計47,537千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失23,321」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期7.3%、2022年12月期5.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し、49.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,065百万円（前連結会計年度は859百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定による利益率の改善に加えて、販売個数の増加により製造効率が向上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売個数を伸ばすことができました」「販売価格の改定による利益率の改善」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇」、自社施策として「メディア露出の増加」「リニューアルや新商品投入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が継続するものと見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績」として実績値、「2024年12月期の連結業績予想」として予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念」「エネルギー価格や輸入コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年12月期と2022年12月期の数値が並び、「（％表示は対前期増減率）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月２日に固定資産（工場）の取得に関して、下記のとおり決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）