# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20230213509511
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比5.0％増となった一方、営業利益は13.6％減、経常利益は12.4％減、純利益は9.4％減となった。2023年12月期は、売上高30,000百万円、営業利益1,800百万円などの増収増益予想を示した。

## 会社が挙げた理由

販売面では、良品製造による新規購入者・リピーターの獲得、新商品の投入、大手ECサイトや台湾セブン-イレブンなど新たな販路の拡大、販売価格の引き上げにより売上を伸ばした。一方、利益面では、原材料価格の高止まりや資材価格の高騰が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":27567,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 174.17円
- 売上高営業利益率: 5.4
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":13806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2636,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":769377,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":129,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2534,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":79976,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":664,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":3114,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":17860,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":129,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5926300
- 期末自己株式数: 99
- 業績の増減要因: 販売個数の増加、新商品投入、新たな販路の拡大、販売価格の引き上げにより売上高が増加した一方、原材料価格の高止まりや資材価格の高騰により営業利益などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、27,567百万円（前年同期比5.0％増）」／「営業利益は1,488百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は1,528百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円（前年同期比9.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高「27,567百万円 5.0％」／営業利益「1,488百万円 △13.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,488百万円」／経常利益「1,528百万円」／親会社株主に帰属する当期純利益「1,006百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益「1,488百万円」／2023年12月期通期営業利益予想「1,800百万円 20.9％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計55.00」／2023年12月期（予想）「合計55.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「82,511千円」／特別損失合計「21,769千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 129」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年12月期「売上高営業利益率5.4％」／2021年12月期「6.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末より2.3ポイント上昇し、44.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2022年12月期「859」／2021年12月期「1,490」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇への対応として、製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を行い、販売価格を引き上げた」／「原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たな購入者やリピーターを獲得し、結果として販売個数を伸ばすことができました」／「原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や資源価格の高騰、急激な為替の変動」／「新商品開発や良品製造の徹底」「生産体制の増強、新たな販路の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、27,567百万円（前年同期比5.0％増）となりました」／「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2022年12月期 27,567百万円、営業利益1,488百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替の変動や収束の見えないウクライナ情勢など、原材料や資材価格が不安定となる状況が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度から適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」／「①以外の会計方針の変更：無」／「会計上の見積りの変更：無」／「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）