# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20220808514938
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は28.1％減となった。原材料価格の高止まりが利益を圧迫したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、Amazonでの販売開始、量販店への販売増加、定番商品の安定推移、台湾7-ELEVEN向け出荷の増加、食材販売の順調な推移により増加した。利益面では、売れ筋商品の値上げによる利益率改善効果があったものの、原材料価格の高止まりの影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":12866,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 経常利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- １株当たり当期純利益: 81.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":12133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-424230,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-451434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56458,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2329776,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":370043,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":77361,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","金額":15900,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":1001,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5752900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":50,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は販売チャネルの拡大、量販店向け販売の増加、定番商品の安定推移、台湾7-ELEVEN向け出荷の増加、食材販売の順調な推移により増加した。営業利益・経常利益は、値上げによる利益率改善効果があったものの、原材料価格の高止まりの影響により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は28,000百万円、当第2四半期累計の売上高は12,866百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は12,866百万円、通期予想28,000百万円。営業利益は676百万円、通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.7％増、営業利益は28.1％減、経常利益は27.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,866百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は676百万円（同28.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益676百万円、経常利益704百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は55.00円、2022年12月期予想も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は受取保険金77,361千円、特別損失は災害による損失15,900千円及びその他1,001千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高12,866,377千円、営業利益676,279千円。前年同期は売上高12,408,215千円、営業利益940,918千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期46.4％、2021年12月期42.6％。「前連結会計年度末より3.8ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は424百万円」及び営業活動によるキャッシュ・フロー△424,230千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売れ筋商品の値上げによる利益率改善効果はあったものの、原材料価格の高止まりの影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「Amazon販売開始、量販店への販売増加、原材料価格の高止まりなどの記載はあるが、要因別の金額・数量内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰状態が継続」「円安の進行」「外食需要が復調する一方で、内食・中食のような自宅内消費需要に反動減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高12,866百万円、営業利益676百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源価格の上昇」「急激な円安」「原材料価格の高騰状態が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）