# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20220510537349
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、販売拡大により売上高が前年同期比7.1％増となった一方、原材料価格の高止まりで営業利益は26.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売が安定し、新たな小売パートナーや台湾7-ELEVENへの出荷を開始したほか、パスタや惣菜パンなどへの具材採用が進んだ。一方、原材料価格の高止まりにより売上原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6325,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: 32.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":12439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":15465,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":240,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年5月11日開催の取締役会で、新規工場建設のため滋賀県愛知郡愛荘町の土地約5,000㎡を取得することを決議。取得価額は非開示で、契約締結日は2022年5月17日、所有権移転日は2022年5月26日を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,752,900株
- 期末自己株式数: 50株
- 業績の増減要因: 定番商品の安定販売、新たな小売パートナーや台湾7-ELEVENへの出荷開始、パスタや惣菜パンなどへの具材採用により売上高が増加した。一方、原材料価格の高止まりにより売上原価率が上昇し、営業利益などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,325百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は6,325百万円、営業利益は318百万円。通期予想は売上高28,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は26.5％減、経常利益は25.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は前年同期比26.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益318百万円、経常利益333百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は55.00円、2022年12月期予想も55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は災害による損失15,465千円、その他240千円、合計15,705千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には食品販売や食材販売の説明はあるが、報告セグメント別の損益数値は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は6,325百万円、営業利益は318百万円。前年同期の売上高は5,905百万円、営業利益は433百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し、42.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に引き続き原材料価格が高止まりしていることにより、売上原価率が上昇した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定番商品の販売、新規販路、具材採用、原材料価格の高止まりが説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断」と、「新たな販路となる特徴ある小売パートナーや台湾7-ELEVENへの出荷を開始」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、6,325百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高6,325百万円、営業利益318百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の高騰」「物流費の高騰」「サプライチェーンの分断」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年5月11日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績指標に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「台湾7-ELEVENへの出荷開始などの定性的説明はあるが、数値化された事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組む」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗数値は記載されていない。」）