# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20220214588539
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2021年12月期は、巣ごもり需要や生産効率の向上を背景に増収増益となった。一方、2022年12月期は、会計基準変更後の前提で営業利益1,500百万円を見込んでおり、前期実績を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

チルド惣菜製品の販売伸長、おにぎり需要の回復、新商材の販売、生産効率の向上による労務費を中心とした売上原価率の改善が増益要因となった。一方、海外需要の増加に伴う原材料価格の高騰、労働力確保、サプライチェーン停滞、水産資源や石油価格の高騰などを今後の課題として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":26264,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 199.95円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.6%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":12777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3243,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2021年12月期":"27.5%","2022年12月期予想":"33.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":742669,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4667,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":818,"単位":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":36,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年1月28日、連結子会社の株式会社ＳＴＩフード船橋工場で火災が発生。復旧費用や営業活動への影響は調査中で、合理的な見積りは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,752,900株
- 期末自己株式数: 50株
- 業績の増減要因: チルド惣菜製品の販売伸長、おにぎり需要の回復、新商材の販売、生産効率の向上による売上原価率の改善。原材料価格高騰の影響はあったが、上期の労務費を中心とした原価率改善が奏功。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比13.9％増」、営業利益「前年同期比30.2％増」、経常利益「前年同期比36.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比33.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「26,264百万円（前年同期比13.9％増）」、営業利益「1,723百万円（前年同期比30.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,723百万円、経常利益1,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,110百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益「1,723百万円」、2022年12月期通期営業利益予想「1,500百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期年間配当「40.00円」、2022年12月期（予想）年間配当「55.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4,667千円」、特別損失「固定資産除却損818千円」「リース解約損36千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当連結会計年度「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2021年12月期6.6％」「2020年12月期5.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末より11.1ポイント上昇し、42.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2021年12月期1,490百万円」「2020年12月期1,130百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「巣ごもり需要の影響などによりカップサラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が伸長」「おにぎり需要が下期には徐々に回復」「新商材の販売などにより持ち直しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が伸長」「徐々に回復」「生産効率の向上による労務費を中心とした売上原価率の改善が奏功」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「海外におけるサプライチェーンの停滞や…原材料価格の高騰」、自社施策「商品開発に一層注力するとともに、生産体制の増強、新たな販路の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「感染症の収束が期待されます」「経済活動が制限される状況が継続するものと想定されます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績表および「2022年１月１日～2022年12月31日」の業績予想表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国人の入国制限に起因する労働力確保の問題、グローバルサプライチェーンの停滞による原材料適時入手の問題、水産資源や石油価格高騰によるコスト上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月28日、当社の連結子会社である株式会社ＳＴＩフード船橋工場にて火災が発生いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）