# ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2932/disclosure/20211109428427
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2932

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.9％増、営業利益が45.8％増となり、増収増益が進んだ。自己資本比率も前期末の31.5％から36.8％へ上昇した。

## 会社が挙げた理由

コンビニエンスストアのおにぎり需要の回復により食材販売が持ち直し、カップサラダ製品などのチルド惣菜製品も堅調に推移した。利益面では、グループ子会社の生産効率向上により、労務費を中心に売上原価率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":19223,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1}
- １株当たり当期純利益: 154.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":31.5}
- 総資産: {"value":11428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"経常利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"純利益":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント別記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント別記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4667,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":320,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":36,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 公募による普通株式200,000株と第三者割当による普通株式57,400株の発行を決議し、それぞれ2021年10月5日、10月18日に払込が完了。発行による手取概算額合計956,273千円は、新工場の増設資金および借入金返済に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5495500
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: おにぎり需要の回復による食材販売の持ち直し、カップサラダ製品などチルド惣菜製品の販売堅調、生産効率向上による労務費を中心とした売上原価率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は19,223百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は19,223百万円、営業利益は1,302百万円。通期予想は売上高26,000百万円、営業利益1,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.9％増、営業利益45.8％増、経常利益55.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益58.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,727百万円から19,223百万円、営業利益は893百万円から1,302百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,302百万円、経常利益1,335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,730百万円、対前期増減率は32.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は40.00円、2021年12月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益4,667千円、固定資産除却損320千円、その他特別損失36千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高19,223百万円、営業利益1,302百万円、前年同期は売上高16,727百万円、営業利益893百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第3四半期36.8％、2020年12月期31.5％。「前連結会計年度末より5.3ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループ子会社における生産効率の向上により、労務費を中心として売上原価率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「おにぎり需要に回復の兆し」「生産効率の向上」「原材料価格が一時的に高騰」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「サプライチェーンに停滞」「原材料価格が高騰」、自社要因として「生産効率の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、19,223百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年9月30日」、売上高19,223百万円、営業利益1,302百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化」「一部のサプライチェーンに停滞」「原材料価格が高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2019年12月期第3四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「公募による新株式200,000株は2021年10月5日、第三者割当による新株式57,400株は2021年10月18日に払込完了と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）