# ユーグレナ（2931） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2931 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVGZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業の売上が伸長し、営業利益・経常利益が増加して親会社株主に帰属する中間純利益は73百万円となり黒字転換を達成しました。セグメント別では、ヘルスケア事業の増収と収益改善が主因であり、バイオ燃料事業およびその他事業はそれぞれ売上・損益に変化がありました。 ## 事業 本中間連結会計期間を通じて、ヘルスケア事業を軸にオーガニック成長が牽引し、主力ブランドの拡販とグループ横断の費用構造見直しが進展しました。直販・流通・OEM・原料・海外の各チャネルを組み合わせた販売体制のもと、グループ全体として売上高は増加。特にヘルスケア領域の顧客基盤拡大、直販・流通の堅調な推移、サティス製薬グループおよびキューサイグループの受注拡大等が寄与しました。2026年5月には、金のユーグレナ（微細藻類ユーグレナEOD-1株）を活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施しています。バイオ燃料事業は原料調達と商業生産体制の整備を進め、マレーシアでの商業プラント建設を推進中です。今期の財務指標として、調整後EBITDAは3,804百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,871百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は1,709百万円（前年同期比45.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は73百万円（前年同期は△559百万円）となり、黒字転換を達成しました。セグメント別には、ヘルスケア事業の売上高が直販・流通・OEM・原料・海外・その他を通じて拡大し、セグメント売上高は24,319百万円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、2026年5月の譲受により機能性表示素材関連のラインアップ拡充や研究開発の強化を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - Healthcare / 売上高 0百万円 / 売上構成比 7.3% / 営業利益 0百万円 - Biofuel / 営業利益 -0百万円 - Other / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間期資料に、(1)「金のユーグレナ（EOD-1株）」を活用した機能性表示素材関連事業の譲受、(2)マレーシア商業プラント（PNB/EniliveとのJV）に関する商業化計画、(3)JV由来のSAF/HVOの輸入・供給（バス/建設機械向けタイムライン）の記載が新たに登場したため、対応する正準エントリを追加。 - + 金ユーグレナEOD-1株 - + パーム残渣バイオマス - + マレーシアJV建設運営 - + マレーシアJV輸入販売 - + 路線バス向けHVO - + 建設機械向けHVO ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-07）で、既存のバイオ燃料商業化（マレーシア商業プラント、商業化移行、PETRONAS/ESIL関連）に新たな進捗・具体条件（能力規模、HVO供給開始時期、JV/出資比率等）の言及があった。また、ヘルスケア領域の広告宣伝・コスト構造見直し、主力ブランドの直販比率強化、金のユーグレナ（EOD-1株）関連素材の機能性表示分野での譲受、藻油生産技術高度化、パーム残渣の低炭素糖源研究、HVO用途別供給拡大、東京都の新エネルギー技術開発支援事業採択が新規に登場したため追加した。 - + 広告宣伝費最適化と固定費削減 - + からだにユーグレナ直販比率強化 - + 金のユーグレナ機能性素材譲受 - + 藻油生産技術の高度化 - + パーム残渣低炭素糖源研究 - + HVO用途別供給拡大 - + 東京都新エネルギー技術支援採択 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出書類では、バイオ燃料事業に関するマレーシアJV（Petroliam Nasional BerhadおよびEnilive S.p.A.）の商業プラント建設・運営と、HVO供給の具体的なスケジュールが再記載・進捗として言及された。また、バイオ燃料原料の需給逼迫（廃油等）というコモディティ価格要因と、為替差損益の限定的影響（中間期為替差益15百万円）が示された。加えて、2026年5月の金のユーグレナEOD-1株活用の機能性表示素材関連事業譲受、東京都の新エネルギー推進支援事業採択、経済産業省補助金の活用、キューサイグループ・サティス製薬グループの受注拡大が新規に確認できるため、該当エントリを追加した。 - + 金のユーグレナ譲受事業 - + 東京都新エネルギー技術採択 - + 低炭素糖源経産省補助金 - + キューサイ・サティス受注拡大 ### 製品 当該中間期報告書により、主力ブランド群（からだにユーグレナ、CONC、one、NEcCO、AKYRISE）およびグループ側ブランド（ひざサポートコラーゲン、epo、肥料）に関する言及を既存エントリへ追記した。あわせて、2026年5月の「金のユーグレナ（EOD-1株）」関連機能性表示素材事業の譲受、バイオ燃料領域のHVO/SAFの供給・販売推進、ならびに「いきものたちにユーグレナ」および飼料関連製品の明示に基づき、新規の製品・素材・燃料関連エントリを追加した。 - + 微細藻類ユーグレナ - + 金のユーグレナEOD-1株素材 - + HVOバイオ燃料 - + SAF持続可能航空燃料 - + いきものたちにユーグレナ - + 飼料関連製品 ### 技術 2026年8月の中間開示で、バイオ燃料向けの藻油生産（従属栄養培養・屋内高密度培養）および藻油抽出の高度化、低炭素糖源としてのパーム農業残渣バイオマス活用研究、大規模生産候補地の調査・高度化、ならびに金のユーグレナEOD-1株の機能性表示素材関連事業譲受が新たに技術として登場した。あわせて品質管理・安全管理システムおよびDX/リーン化等の運用技術について再言及があった。 - + 従属栄養培養藻油生産技術 - + 屋内タンク高密度培養技術 - + 藻油抽出技術の高度化 - + パーム残渣低炭素糖源活用技術 - + 大規模生産候補地調査技術 - + 金のユーグレナEOD-1機能性素材技術 ### 資本配分 2026年8月提出の中間報告書では、(1)金のユーグレナ（EOD-1株）を活用した機能性表示素材関連事業の譲受、(2)マレーシアにおける商業バイオ燃料プラント建設（JV）計画、(3)藻油抽出技術高度化およびパーム残渣由来の低炭素糖源研究、(4)転換社債型新株予約権付社債残高の減少、(5)配当支払の実施、が資本配分関連として追加・更新された。既存エントリでは、配当方針内部留保優先、藻類生産技術の高度化、サティス製薬グループ・キューサイグループの寄与、転換社債の残高推移を追記した。 - + マレーシア商業バイオ燃料プラント建設 - + 金のユーグレナ機能性素材関連譲受 - + 藻油抽出技術の高度化 - + パーム残渣由来低炭素糖源研究 ### ケイパビリティ構築 本書類では、機能性表示素材関連事業として「金のユーグレナ（EOD-1株）」を活用した事業の譲受を新たに実施した。また、バイオ燃料事業ではマレーシアJV（ESIL、出資15%）を通じた商業プラント建設と供給開始・実証のマイルストーンが具体化された。加えて、藻油生産・抽出技術の高度化や、パーム残渣バイオマス活用の低炭素糖源研究、東京都の新エネルギー技術開発支援事業採択が明記された。既存の合弁契約エントリには、能力獲得の進捗（設備・供給計画）が追記される。 - + 金のユーグレナ機能性素材譲受 - + 藻油生産・抽出技術高度化 - + パーム残渣による低炭素糖源研究 - + 東京都新エネルギー技術支援採択 - + 広告宣伝投資最適化とEC強化 ### 規制ポジショニング 2026年5月の「金のユーグレナ」を活用した機能性表示素材関連事業の譲受、および機能性表示素材のラインアップ拡充・機能性研究強化が新たに明示されたため、機能性表示素材制度適合のエントリを追加する。 - + 機能性表示素材制度適合 ## 会社自身の言葉 ### 機能性表示素材：金のユーグレナ関連の譲受 - 「2026年5月には、金のユーグレナ（微細藻類ユーグレナEOD-1株）を活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施」 — 金のユーグレナを活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施 - 「2026年5月には、金のユーグレナ（微細藻類ユーグレナEOD-1株）を活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施しています。」 — 金のユーグレナを活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施 - 「2026年5月には、金のユーグレナ（微細藻類ユーグレナEOD-1株）を活用した機能性表示素材関連事業の譲受を実施しています。なお、2026年5月の譲受により機能性表示素材関連のラインアップ拡充や研究開発の強化を進めています。」 — 譲受により機能性表示素材のラインアップ拡充・研究開発強化を進行 - 「本件Biofuel事業の商業生産体制構築に向けた共同投資・提携: Petroliam Nasional Berhad（本合弁パートナー）および Enilive S.p.A.（本合弁パートナー）と共同で、マレーシアに商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進 - 商業プラントの規模: 原料処理能力年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力日産1万2,500バレル（年産約72.5万KL相当） - マレーシアJV設立: 2024年12月設立、当社は海外特別目的会社ESILを通じて15%出資比率を確保 - 稼働開始予定: 2028年下期 - 供給拡張のタイムライン: 2026年4月にHVO供給開始、2026年6月には路線バス車両向け供給、2027年国際園芸博覧会内の建設機械向け供給を予定」 — （同種の記述として）金のユーグレナ関連の譲受に触れている ### バイオ燃料：商業プラント建設・稼働計画・JV - 「バイオ燃料事業は原料調達と商業生産体制の整備を進め、マレーシアでの商業プラント建設を推進中です。商業プラントの規模: 原料処理能力年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力日産1万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）。稼働開始予定: 2028年下期」 — マレーシアで商業プラント建設（処理能力・製造能力、稼働開始予定2028年下期） - 「Petroliam Nasional Berhad（本合弁パートナー）および Enilive S.p.A.（本合弁パートナー）と共同で、マレーシアに商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進」 — 本合弁パートナーと共同でマレーシアの商業プラントを建設・運営 - 「本件Biofuel事業の商業生産体制構築に向けた共同投資・提携: Petroliam Nasional Berhad（本合弁パートナー）および Enilive S.p.A.（本合弁パートナー）と共同で、マレーシアに商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進」 — 商業生産体制構築に向けた共同投資・提携（共同で建設・運営） - 「供給拡張のタイムライン: 2026年4月にHVO供給開始、2026年6月には路線バス車両向け供給、2027年国際園芸博覧会内の建設機械向け供給を予定」 — 供給拡張のタイムライン（HVO供給開始、バス向け、博覧会向け） - 「2026年4月にHVO供給開始、2026年6月には路線バス車両向け供給、2027年国際園芸博覧会内の建設機械向け供給を予定」 — 供給拡張のタイムライン（HVO供給開始、バス向け、博覧会向け） - 「国内パートナーと連携し、マレーシアJVからの原料供給・SAF・HVOの輸入・販売の実現を推進」 — 国内パートナーと連携し、原料供給・輸入・販売を実現 - 「共同で、マレーシアに商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進」 — マレーシアで商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進 - 「2026年4月にHVO供給開始、2026年6月には路線バス車両向け供給」 — HVO供給開始（2026年4月）と路線バス向け供給（2026年6月） - 「マレーシアJV設立: 2024年12月設立、当社は海外特別目的会社ESILを通じて15%出資比率を確保」 — マレーシアJVは2024年12月設立、ESIL経由で15%出資比率を確保 - 「2027年国際園芸博覧会内の建設機械向け供給を予定」 — 2027年国際園芸博覧会内の建設機械向け供給を予定 - 「原材料・エネルギー価格変動リスクとして、バイオ燃料原料の需給逼迫（廃油等）に言及あり」 — バイオ燃料原料の需給逼迫（廃油等）に言及（原材料・エネルギー価格変動リスク） ### バイオ燃料：藻油・低炭素糖源・生産技術の高度化 - 「藻油を用いたバイオ燃料の大規模・低コスト生産技術（高密度培養・従属栄養培養・屋内タンク等の高度化）」 — 藻油を用いた大規模・低コスト生産技術（高密度培養・従属栄養培養・屋内タンク等）の高度化 - 「従属栄養培養による藻油生産技術の高度化と大型化の検討、屋内タンクによる高密度培養の推進、藻油抽出技術の高度化」 — 従属栄養培養の高度化・大型化検討、屋内タンクによる高密度培養、抽出技術高度化 - 「従属栄養培養による藻油生産技術の高度化と大型化の検討、屋内タンクによる高密度培養の推進」 — 従属栄養培養の高度化・大型化検討、屋内タンクによる高密度培養の推進 - 「藻油抽出技術の高度化」 — 藻油抽出技術の高度化 - 「低炭素糖源としてマレーシアのパーム農業残渣バイオマスの活用研究を継続（経済産業省補助金の活用あり）」 — 低炭素糖源としてパーム農業残渣バイオマスの活用研究（補助金の活用あり） - 「低炭素糖源としてマレーシアのパーム農業残渣バイオマスの活用研究を継続」 — 低炭素糖源としてパーム農業残渣バイオマスの活用研究を継続 - 「大規模生産候補地の調査・高度化」 — 大規模生産候補地の調査・高度化 - 「微細藻類ユーグレナ（原料・素材としての活用含む）」 — 微細藻類ユーグレナ（原料・素材としての活用） ### ヘルスケア等：ブランド拡販・広告最適化、販売/管理手法、その他財務・株主還元 - 「転換社債型新株予約権付社債 2,800百万円（期末）および 4,800百万円（前期末）」 — 転換社債型新株予約権付社債の期末残高（2,800百万円）および前期末残高（4,800百万円） - 「2026年4月時点での広告宣伝投資の機動的コントロールや物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、固定費削減等の施策が寄与。広告宣伝費は2026年中に5,918百万円（中間期）計上」 — 広告宣伝投資の機動的コントロール等により収益性改善（広告宣伝費の計上額の言及） - 「特にヘルスケア領域の顧客基盤拡大、直販・流通の堅調な推移、サティス製薬グループおよびキューサイグループの受注拡大等が寄与しました。」 — 顧客基盤拡大、直販・流通の堅調さ、受注拡大等が寄与 - 「「からだにユーグレナ」など主力ブランドの成長、グループ横断での流通拡大と直販比率の強化」 — 主力ブランドの成長と直販比率強化 - 「配当金支払額: 273百万円（2026年3月24日開催の定時株主総会、普通株式、1株あたり2.00円、2025年12月31日基準日、2026年3月25日効力発生日）」 — 配当金支払額（273百万円、1株当たり2.00円、基準日・効力発生日の記載） - 「広告宣伝投資の最適化とECモール販路の強化、主力製品のリニューアル・価格改定、継続率改善およびLTV向上を通じた収益性改善を推進」 — 広告宣伝投資の最適化やECモール販路強化、価格改定等で収益性改善 - 「からだにユーグレナ（主力ブランド商品）」 — からだにユーグレナ（主力ブランド商品） - 「CONC / one / NEcCO / akyrise（主力ブランド商品群）」 — CONC/one/NEcCO/akyrise（主力ブランド商品群） - 「国内プロジェクト: 2025年3月、東京都の新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に代表企業として採択（サプライチェーンの増強及び実証を進める）」 — 東京都の新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に代表企業として採択 - 「2025年3月、東京都の新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に代表企業として採択（サプライチェーンの増強及び実証を進める）」 — 東京都の新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に代表企業として採択 - 「サティス製薬グループおよびキューサイグループの受注拡大等が寄与しました。」 — サティス製薬グループおよびキューサイグループの受注拡大等が寄与 - 「微細藻類を活用した肥料・飼料関連製品および「いきものたちにユーグレナ」ブランド関連商品」 — 肥料・飼料関連製品および「いきものたちにユーグレナ」ブランド関連商品 - 「キューサイグループの直販・流通で展開される製品群（ひざサポートコラーゲン など）」 — キューサイグループの直販・流通の製品群（ひざサポートコラーゲン等） - 「品質管理手法・安全管理システム・DX関連の施策（広告宣伝投資効率の最適化、物流費・販売促進費・販売手数料比率低減、LTV向上等の経営手法）」 — 品質管理・安全管理システム・DX関連の施策 - 「為替影響は2026年中間期の為替差益1百万円（営業外収益）および為替差損は過去期にあり、2026年中間期は為替差益/損失の直接影響が限定的 - 為替差益（中間期）: 15百万円（キャッシュ・フロー計算書内の為替差損益欄より） - 為替差損（前中間期）: 121百万円（同）」 — 為替影響（中間期の為替差益1百万円・直接影響が限定的等） - 「エポラのナイシーワ / epo（グループ側のブランド商品）」 — エポラのナイシーワ/epo（ブランド商品）